岡山県 酒類関連事業者を支援へ 補正予算案、最大60万円を支給

岡山県 酒類関連事業者を支援へ 補正予算案、最大60万円を支給

  • 山陽新聞デジタル
  • 更新日:2021/09/15
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補正予算案について説明する伊原木知事

岡山県は15日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている酒類関連事業者への支援制度を創設すると発表した。8月以降のまん延防止等重点措置や緊急事態宣言に伴う酒類提供停止の影響を踏まえた対応。飲食店の取引先を支える国の「月次支援金」に上乗せする形で最大60万円を支給する。

県内に本社や主な事業所を持つ酒造メーカーや酒類の卸売業者、地域の酒店などが対象。酒類提供の停止要請などに応じた飲食店との取引があり、8、9月分の月次支援金を受給したことなどを条件に、売上高の減少幅や事業者の規模に応じて1カ月当たり10~60万円を支払う。営業時間短縮要請への協力金などを受けている業者は対象外。

620件程度の利用を想定し、関連経費として3億円を確保した。10月下旬からの申請受け付け、11月中旬の支給開始を目指す。

県はまた、飲食店などに最大40万円を支給する「飲食店等一時支援金」の第3期(7~9月)を行い、11月上旬から申請を受け付ける方針を明らかにした。

いずれも同日発表した2021年度一般会計補正予算案に関連経費を盛り込んだ。補正額は、13日から適用された重点措置への対応を含め175億9900万円。財源は国庫支出金などを充てる。補正後の一般会計総額は8427億3300万円で、前年度同期比4・7%増。開会中の9月定例県議会に追加提案する。

会見した伊原木隆太知事は「コロナ禍にあって事業者の状況は非常に厳しい。感染拡大防止と地域経済の維持に全力を挙げたい」と述べた。

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