Appleが、モバイル決済プラットフォームのVenmoとCash Appの利用者に提訴されました。Appleが仮想通貨の個人間送金に制限を設けているため、ユーザーが高額な手数料を支払わざるを得なくなっているというのが、原告側の主張です。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. AppleがVenmoとCash Appユーザーから集団訴訟。
2. 仮想通貨であっても個人間送金に手数料がかかるのはおかしいとの主張。
3. Appleはほかにもモバイル決済関連の訴訟を抱えている。
焦点となっているのは仮想通貨の個人間送金
日本ではPayPay、LINE Pay、楽天ペイなどが個人間送金で利用されていますが、アメリカではPayPalが運営するVenmo、大手銀行がコンソーシアムで運営するZelle、Block（旧Square）が提供するCash Appなどが多く利用されています。
今回の集団訴訟において原告に名を連ねているのは、VenmoとCash Appのユーザーです。そして焦点となっているのは、仮想通貨の個人間送金です。
モバイル決済で他にも訴訟案件を抱えるApple
原告らは、Appleが一部の仮想通貨ウォレットをApp Storeから締め出すことで仮想通貨ウォレット間での競争を失わせ、ユーザーの選択肢をなくすとともに、手数料を引き上げていると主張しています。
原告側によれば、少なくとも2つのBitcoinウォレットアプリ、ZeusとDamusが、App Storeから削除されているとのことです。
原告らは、仮想通貨の個人間送金に手数料が発生するのはおかしいと訴えています。
Appleは2023年9月にも、カリフォルニア州において、Apple Payが反トラスト法に抵触しているとして提訴されています。
