新型コロナ「医療非常事態宣言」で帰省等自粛要請も...文科省

新型コロナ「医療非常事態宣言」で帰省等自粛要請も...文科省

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  • 更新日:2022/11/28
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文部科学省

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文部科学省は2022年11月21日、各都道府県教育委員会や学校設置者に対して「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」とした事務連絡を発出。感染者数が膨大に増加し「医療非常事態宣言」となった場合には、外出や帰省・旅行の自粛等を要請することを示唆した。

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今回の事務連絡は、11月18日実施の新型コロナウイルス感染症対策本部において取りまとめられた「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」を周知するべく発出されたもの。政府の基本的な考えとして、今秋以降の感染拡大が今夏のオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、季節性インフルエンザの同時流行も想定した外来等の保健医療体制を準備することを基本方針としている。

そのうえで、感染が著しく拡大し保健医療への負荷が高まった場合を2段階に分けて想定し、各段階での対応について示した。重症化リスクの高い人がすぐに受診できない、救急搬送困難事案が急増している等の保健医療への負荷増大や、職場で欠勤者が多数発生し業務継続が困難になる事業者が多数発生する等、社会経済活動にも支障が生じる段階(レベル3:医療負荷増大期)にあると認められる場合には、地域の実情に応じて、都道府県が「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を行い、住民や事業者等に対して「医療体制の機能維持・確保」「感染拡大防止措置」「業務継続体制の確保等に係る協力要請・呼びかけ」を実施する。

具体的には、重症化リスクが低い人は発熱外来を受診する前に自宅で検査キットによるセルフチェックを行い、陽性の場合は健康フォローアップセンターに登録する。症状が重いと感じる等の場合には、電話相談や受診を検討する。救急外来および救急車の利用は真に必要な場合に限り、専門Webサイトや電話相談窓口を利用する等。

住民への協力要請としては、基本的な感染対策の再徹底の他、速やかなオミクロン株対応ワクチンの接種、感染者との接触時の早期検査、帰省等で高齢者等と接する場合の事前検査等を要請。混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出等の行動は控え、大人数の会食や大規模なイベントへの参加は見あわせることも含めて慎重に検討判断するよう求めた。

学校や部活動、習い事・学習塾、友人との集まりについては「感染に特に気を付ける」よう留意を促すにとどまり、普段と異なる症状がある場合のみ、外出、出勤、登校・登園等を控えることを徹底するよう示している。

これらの対策を講じてもなお感染拡大が続いた場合は、医療機能不全、社会インフラの維持にも支障が生じる段階(レベル4:医療機能不全期)になることを回避するため地域の実情に応じて都道府県が「医療非常事態宣言」を行う。

住民・事業者に対しては、出勤大幅抑制、帰省・旅行の自粛と、外出・移動は必要不可欠なものに限ることを要請。飲食店や施設の時短・休業は要請しないものの、外出自粛要請に関する理解を求め、イベントの延期等の慎重な対応を求める。原則として、学校の授業は継続するが、部活動の大会や学校行事等は開催方式の変更等を含め慎重な対応を要請するとした。

クリスマスシーズンや年末年始の帰省・旅行、卒業シーズンを控える中、第8波の感染拡大規模次第ではまたしても行動制限のある冬に戻る可能性が示唆されている。

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畑山望

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