沖縄のデニー知事、不承認きょう正式表明 辺野古の新基地 国は対抗措置の構え

沖縄のデニー知事、不承認きょう正式表明 辺野古の新基地 国は対抗措置の構え

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  • 更新日:2021/11/25
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新基地建設工事が行われている辺野古沿岸部。中央付近が軟弱地盤の存在が判明した海域=6月、名護市(小型無人機から)

名護市辺野古(沖縄県)の新基地建設を巡り、玉城デニー知事は、軟弱地盤の改良工事のため沖縄防衛局が提出していた埋め立て変更承認申請を25日にも不承認とする方針を固めた。知事が同日、記者会見し表明する予定。変更承認を得なければ防衛局は新基地を完成させられず対抗措置をとるとみられ、最終的には法廷闘争に発展する可能性がある。防衛局による変更承認申請から1年7カ月以上が経過し、新基地建設を巡る手続きは重大な局面を迎える。

変更申請を認めなかった場合、国は軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に着手できない。ただ防衛局は仲井真弘多知事当時に得た承認に基づき、大浦湾以外の辺野古側の工事や軟弱地盤にかからない範囲の護岸工事などを継続する方針だ。

防衛局がとる対抗措置は行政不服審査法に基づく国土交通相への審査請求などが考えられるが、最終的には国と県による法廷闘争に発展する可能性が高い。

玉城知事はこれまで、変更申請に関し「ジュゴンへの影響、地盤の力学的調査の必要性について審査している」としていた。ジュゴンなど環境への影響や、軟弱地盤による護岸の安定性について懸念が払しょくできないことなどが不承認の理由となるとみられる。

防衛局は軟弱地盤の改良のため、約66ヘクタールの範囲に7万1千本の砂杭を打ち込むことなどを柱とする埋め立て工事の変更申請を行っていた。埋め立てに関する工事費用約7200億円のうち、約1千億円を地盤改良工事に充てる。

工期は当初8年だったが、変更承認を得た時点から新基地の運用開始まで少なくとも12年を要すると変更された。総工費は約2・7倍の約9300億円にのぼる。

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