ご存じでしたか? ギャンブル依存症の治療には公的医療保険が適用される

ご存じでしたか? ギャンブル依存症の治療には公的医療保険が適用される

  • ファイナンシャルフィールド
  • 更新日:2022/11/25
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ギャンブル依存症とは

ギャンブル依存症とは、競馬や競輪、競艇、パチンコなどのギャンブルにのめり込み、日常生活や社会生活に支障が出るといった、精神疾患の一つです。「ギャンブルで損をしても、すぐに取り返そうとする」「借金をしてでもギャンブルにはまってしまう」「ギャンブルをしていないと落ち着かない」などという症状がある場合は、ギャンブル依存症の可能性があります。依存症になると、自分の意志でギャンブルをやめることは難しくなります。ギャンブル依存症から回復するには、専門の医療機関で治療を受けるなどの対応が必要です。

ギャンブル依存症の治療は公的医療保険が適用

2020年4月から、ギャンブル依存症の治療が保険適用となりました。そのため、医療機関でギャンブル依存症の治療プログラムなどを受ける場合は、原則3割の費用負担で受診できます。依存症かもしれないと思ったら、悩んだり迷ったりせず早めに専門相談窓口か医療機関に相談をしてみましょう。

公的医療保険適用のメリット

普段あたりまえのように適用されている公的医療保険ですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。公的医療保険が適用されると、医療費の自己負担を大幅に軽減できるので、「ギャンブル依存症の治療を受けたいけど治療費の負担が心配」という方も安心です。ここでは、公的医療保険適用のメリットについて見ていきましょう。

医療費の自己負担割合が原則3割

公的医療保険が適用されるメリットは、医療費の自己負担割合が原則3割となることです。例えば、医療費が5万円の場合、窓口での自己負担額は1万5000円程度で済みます。自己負担した医療費の残り7割については、私たちが支払う保険料や国や地方自治体などの負担により医療機関へ支払います。

高額療養費制度

医療費が一定以上になると、高額療養費制度が適用されるのも公的医療保険のメリットです。高額療養費制度とは、1ヶ月(毎月1日〜月末まで)の間にかかった医療費の自己負担額が、自己負担限度額を超えた分について、あとで払い戻しを受けられる制度のことです。また、事前に認定を受けておけば、窓口で自己負担限度額までの支払いとなります。なお、自己負担額は世帯で合算することができます。

ギャンブル依存症の治療

ギャンブル依存症の治療は、精神科医や看護師、カウンセラーなど専門家によるカウンセリングや認知行動療法などが行われます。症状などにより、通院のみでの治療や2週間~2ヶ月程度入院が必要などさまざまなケースがあります。回復安定期に入るまでの治療期間は、半年~3年とされ、長期間の治療を見込まなければなりません。ギャンブル依存症の治療費は医療機関や依存度によって変わります。また、多くの医療機関が、ギャンブル依存症の治療にかかる医療費をホームページに公開していないため、事前に医療機関へ確認をするとよいでしょう。

ギャンブル依存症の相談先

「ギャンブルにのめり込んで日常生活などに支障が出ている」など、ギャンブル依存症の疑いがある場合は、Webサイト「依存症対策全国センター」を活用して、依存症に関する最寄りの相談窓⼝・医療機関を見つけましょう。また、お住まいの地域の保健所や精神保健福祉センターなどでも相談を受け付けています。家族など周囲が依存症を疑っているけれど本人はかたくなに否定するなど、相談や治療に連れていくのがなかなか難しい場合は、まずは家族など周囲の人が相談してもよいでしょう。なお、借金に関する問題の相談先には「金融庁 多重債務相談窓口」や「消費者ホットライン」などがあるので、こちらも積極的に利用しましょう。

ギャンブル依存症の疑いがあれば早めに相談を!

2020年4月から、ギャンブル依存症の治療が保険適用となりました。ギャンブル依存症の治療費は、医療機関や依存症の程度などで金額は大きく変わるので注意してください。治療費を公開している医療機関は少ないため、直接問い合わせをして確認しましょう。ギャンブル依存症は医療機関で治療を受ければ治る可能性があります。依存症を疑われる症状がある場合は、早めに相談することをおすすめします。

出典

消費者庁 ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ消費者庁ギャンブル等への「のめり込み」にはくれぐれも御注意を厚生労働省 我が国の医療保険について全国健康保険協会 協会けんぽ 高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)全国健康保険協会 協会けんぽ 3月 ギャンブル依存症の治療依存症対策全国センター 全国の相談窓口・医療機関を探す金融庁 多重債務についての相談窓口消費者庁 消費者ホットライン厚生労働省 依存症対策執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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