米、対中戦略の検討加速 G7で「包囲網」

米、対中戦略の検討加速 G7で「包囲網」

  • 時事通信社
  • 更新日:2021/06/11
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先進7カ国首脳会議(G7サミット)を前に英国入りしたバイデン米大統領=9日、英イングランド(AFP時事)

【ワシントン時事】11日開幕する先進7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、米国が対中戦略の検討を加速させている。バイデン政権は国産半導体の競争力強化策や、中国系通信アプリの調査を発表。米上院もハイテク分野を中心に、5年間で総額2500億ドル(約27兆円)の投資を可能にする法案を可決した。日本などの同盟国を巻き込んだ「中国包囲網」構築を主導する構えだ。

米国による対中戦略の最大の目玉は、経済安全保障上の重要性が高まる半導体のサプライチェーン(供給網)再構築。米上院が8日可決した「米国イノベーション・競争法案」は、国内半導体産業の育成をうたい、中国経済圏構想「一帯一路」への対抗策を明記した。バイデン政権も同日、半導体供給網の問題点を主要国首脳が討議する「国際フォーラム」の創設を提言した。

バイデン大統領は今月に入り、対中制裁を指示したトランプ前大統領の命令を刷新。短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など、中国系アプリの利用禁止令を9日に撤回した上で、情報流出リスクの調査を命じた。これに先立つ3日には、米国からの投資を禁じる中国企業を60社近くに拡大した。

背景にあるのは、超党派で対中強硬姿勢を強める米議会の圧力だ。トランプ前政権による対中措置は、米国の裁判所で差し止められるケースが相次ぎ、仕切り直しを迫られている。上院が可決した法案は、バイデン政権が「法律・憲法で定めた制裁や規制措置を十分実施していない」と批判し、対中戦略で同盟国と足並みをそろえるための協議を政権に課している。

時事通信社

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