「JAL職員が巫女」の美談に疑問。従業員シェアの隠れた落とし穴

「JAL職員が巫女」の美談に疑問。従業員シェアの隠れた落とし穴

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  • 更新日:2021/01/14
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昨今、コロナ禍で人員の余った企業が人手不足の企業に人員をシェアする「従業員シェア(ワークシェアリング)」が盛んにおこなわれています。JALが女性従業員を神社へ「巫女」として出向させたことが話題となるなど、一見「Win-Win」の関係に見えますが、この流れに「待った」をかけたのが、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の著者で米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは、こうした正社員の出向が「非正規の雇用を奪う」と指摘し、それほど長い経験や複雑な研修が必要ない業種への出向は非正規に回すべきだとして、その理由を分かりやすく解説しています。

非正規を押し出す「従業員シェア」の大問題

コロナ禍で一時的に余剰人員が発生した企業から、人手不足の企業へ人員を異動させる「従業員シェア」が活発化しています。既にANAから学校現場に教員を派遣するという話が出ていましたが、あれは硬直し閉ざされた学校という空間に新風を吹き込むという意味でメリットの感じられる話でした。

ですが、JALが打ち出した女性従業員を、「巫女」として異動(出向)させる、とか、報道によればJTBは、農業現場へ、ヒルトンホテルのグループは、フェデックスなど流通業へ人材を異動させているようです。

こうした「人員シェア」ですが、「送り出す企業」は雇用維持とコスト抑制ができる。「受け入れ企業」は労働力を補うことができる。また、「従業員も収入を得られる」ので全員にメリットがあるなどという評価もあるようです。

ちょっと待っていただきたいと思います。

コロナ禍の影響は、各方面に及んでいます。そこで発生している大きな問題は、「正規労働者は雇用が保証されているが、非正規は守られていない」という問題です。コロナ禍の中で、非正規はコスト削減のバッファーにされているだけでなく、きままに「その日の流れで対面で業務を指示したい」のでリモート禁止だとか、様々な危険と差別に晒されています。

そんな中で、巫女とか、農業や物流の現場というのは、仮に人手不足であれば非正規のポジションとして求人が発生する部分となります。全くの畑違いの業界から出向した人物でも勤まるということは、要するにそれほど長い経験や複雑な研修は必要ないわけで、そうしたポジションは非正規に回すべきです。

まして、一流の大企業の正社員を受け入れるというのですから、コスト面は企業間の交渉になるにしても、例えば勤務時間などは、そんなにブラックな条件ではないはずですから、非正規と変わらないはずです。

ということは、出向者を受け入れることで、その職場では非正規の雇用機会を奪っているということになります。

更に言えば、その現場に元からいた労働者にとっては、例えば神社の巫女、農業や物流の現場での給与より、給与が高い水準の人材が一緒に同じ仕事をすることになります。これは現場のモチベーションとしいう観点から見て、決して健全な状況ではありません。こんなことが、雇用維持の美談だというのは、大いに疑問だと思うのです。

コロナ問題で無責任な野党に正義はあるのか?

国会審議の中で、参議院立憲民主党の吉川沙織氏の質問が称賛を浴びています。吉川議員は1月7日の質疑であえて参院事務局を相手に質問をしたのでした。内容は極めて基本的なことでした。そのやり取りですが、報道によれば、

吉川議員「昨年の臨時国会はいつ閉会したでしょうか」

参院議事部長「12月5日が会期終了日となっております」

吉川議員「野党は新型コロナ対策の議論のため、特措法改正案を提出し、国会会期を延長するよう申し入れましたが、数の力で否決されました。一刻も早い改正が必要ですが、立法措置を行うとする場合、閉会中でも可能かどうか、伺います」

参院議事部長「法律案の発議提出や本会議の招集は行えないとされておりますので、閉会中に法律を成立させることはできません」

国会を開会していないので対策が打てないとして、菅政権を糾弾するために打った芝居に過ぎません。では、野党が偉そうに言っている「特措法改正案」ですが、具体的にはどんなものかというと、

都道府県知事が緊急事態宣言の発出を政府に要請でき

都道府県知事が臨時の医療施設を開設できる

都道府県知事が、休業要請の対象施設への立ち入り検査ができる

休業要請に応じた事業者などに知事が給付金を支給できるとしたうえで、費用は全額または一部を国が負担する

などといういい加減なもので、これでは小池党が喜ぶだけのズサンな話に過ぎません。そもそも知事権限の強化といっても、全部腰砕けです。罰則規定に至っては、共産党がイデオロギーから反対しているので足並みが揃わないし、そもそも高齢男性などのパワハラ体質でリモート勤務が出来ない状況を打破するとか、ワクチンに関するデマを抑制するとか、もっと他に緊急性のある問題があるのに、何をやっているのかということです。

そんな中で、ズルズル総理の支持率が下がっているわけですが、別に菅総理は何も間違ったことはやっていません。とにかく、経済も殺せないし、コロナで人命が奪われるのを止めることも必要、だからアクセルとブレーキを同時に踏まないとこの国は倒れてしまいます。しかも、出生率の急降下など中長期的に国家を殺してしまうような兆候も出ているわけです。

にもかかわらず、真剣に最善策を考えようとしないで、政府の批判ばかりやっている野党にはとにかく猛省をお願いしたいと思うのです。(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋・文中一部敬称略)

image by:shutterstock.com

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冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

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