ポストコロナの起爆剤?20兆円の『強制貯蓄』の実態

ポストコロナの起爆剤?20兆円の『強制貯蓄』の実態

  • テレ朝news
  • 更新日:2021/06/11
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新型コロナウイルスは経済に大きな影響を与えています。

コロナ終息後を見据え、政府が期待を寄せるのは『強制貯蓄』です。

経済再生担当・西村康稔大臣:「20兆円強の追加的な貯蓄が残っている。感染拡大が収まってくれば、これまで我慢していた分が出てくる。個人消費が回復することが期待される」

強制貯蓄とは、飲食や旅行などで本来使われるはずだったお金が、半ば強制的に貯蓄に回されたもののことで、日銀によると約20兆円に上るということです。

実際に貯蓄は増えているのでしょうか。街の人に話を聞きました。

“貯蓄額増”30代会社員:「やはり貯金は増えた。出費が減ったというのが大きい。会社での飲み会がなくなったので、おのずと外食が減ってくる。すると出費が減る」

“貯蓄額増”主婦:「(Q.増えたのはなぜ?)外出歩かなくなったから。洋服もそんなに買わないし、外食もしないし、遊びにも…」

“貯蓄額減”50代サービス業:「サービス業なので、お客さんが少なくなっている状況で、支出よりも収入が減ってきて、それが変化して正直苦しくなっている」

“貯蓄額変わらず”30代会社員:「(Q.コロナ前と比べて増えたか?)貯金はあまり変わってない。コロナ明けたら旅行行ったりしたいですが、今も普通に使っているので」

この20兆円という額は、ポストコロナの起爆剤になるのでしょうか。

エコノミスト・崔真淑氏:「ワクチンが早く広まった国は、強制貯蓄やお金がどんどん回りだしている。(Q.強制貯蓄20兆円は使われるのか?)もしかしたら、最初の1~2カ月は『飲みにも行ける』『旅行にも行ける』ことで、一気にお金を使う人が出てくるかもしれないが、長期にわたってお金を使い続けるのかはまだ分からない」

街では、こんな声も聞かれました。

“貯蓄額変わらず”20代サービス業:「サービス業なんで、いつなくなってもおかしくない。貯蓄しておかないと」

20兆円を消費に向けるためには、どうしたらいいのでしょうか。

エコノミスト・崔真淑氏:「このままだと、20兆円の貯蓄で終わる可能性はゼロではない。GoToキャンペーンのように消費喚起策を行うであるとか、例えば『何年間は増税しないよ』とか、増税したとしても復興税のように『あくまでも期限付きのものだよ』とか、そういったアナウンスをする必要があるのかなと」

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