演劇・音楽・映画の3団体、緊急事態宣言受け要望書提出 助成金制度見直し訴える意見も

演劇・音楽・映画の3団体、緊急事態宣言受け要望書提出 助成金制度見直し訴える意見も

  • ORICON NEWS
  • 更新日:2021/01/14
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「#WeNeedCulture」のオンライン会見の模様

演劇・ライブハウス/クラブ・映画の各団体からなる「#WeNeedCulture」が14日、オンラインで『緊急事態宣言発令を受けた緊急要望について』と題した会見を開いた。

【画像】文化庁へ要望書を提出した際の模様

『演劇緊急支援プロジェクト』(演劇)、『SaveOurSpace』(音楽)、『SAVE the CINEMA』(映画)の3団体が、プロジェクト「#WeNeedCulture」をスタートし、『文化芸術復興基金』の創設を求めている。

第二次緊急事態宣言の発令を受け、きのう13日に文化庁・財務省・経産省、超党派の国会議員に対し、第二次緊急事態宣言に対する緊急要望書と、緊急アンケート資料を提出。要望書では、中止した公演の費用や時短営業による売上減少の補償や、公費を支出する形での『文化芸術復興基金』創設などを訴えている。

この日の会見では、各省庁や国会議員たちとのやり取りを紹介した。日本劇団協議会の福島明夫氏は、現在の助成金制度の問題点を指摘した上で「僕らとしては今の実情を伝えながら、『新しい制度設計がいかに必要か』ということについての共有が必要かなと思っています」と本音を吐露。「お金の問題を言ってるようだが、一番危険なのは心の問題。何人もの制作者、アーティストが上演中止を急に決めなきゃいけない。心が折れた状態が作られていると、社会の中にもっときちっと訴えていく必要がある」と語気を強めた。

併せて同プロジェクトが、3団体に加盟する人たちなどを対象に実施した『文化芸術に携わるすべての人の実態アンケート』(調査期間:2020年12月31日~2021年1月7日、回答数:5378件)の結果を説明。「1月以降の収入はどうなりそうか」との問いでは、5322件の回答のうち約4割が「無収入」「50%以下」と回答した。また「コロナ自粛前から現在の収入は変わったか」については、5302件の回答のうち約5割が「50%以下」「無収入」と答えた。

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