政府は２６日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、新たな対露制裁を閣議了解した。ロシアの武器商人など１０２の個人・団体を資産凍結の対象に指定したほか、ロシアの軍事関連団体など８０団体を輸出禁止措置の対象とした。制裁対象の個人には、制裁逃れに関与している人物が含まれているという。
首相官邸。東京都千代田区永田町で。２０２０年９月２８日撮影。
広島市で１９～２１日に開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）では、対露制裁の回避・迂回（うかい）防止に向けて取り組みを強化することで一致しており、サミットの合意を受けた措置だ。
外務省の発表によると、武器商人のイーゴリ・ジメンコフ氏やウクライナ侵略に戦闘員を派遣している露民間軍事会社「ワグネル」グループの司令官、露軍空挺（くうてい）部隊司令官ら２４個人・７８団体を資産凍結の対象に加えた。ロシア連邦軍事技術協力庁などを輸出禁止措置の対象とした。
ロシアの産業基盤強化につながる物品の輸出禁止措置や、ロシア向けの建築サービスなどの提供禁止措置も行うと発表した。
松野官房長官は２６日午前の記者会見で、「今後も事態の改善に向けて、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と強調した。
