EC・通販事業者の半数以上が「コロナ禍でさらにニーズが高まる」

EC・通販事業者の半数以上が「コロナ禍でさらにニーズが高まる」

  • @DIME
  • 更新日:2020/09/16
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新型コロナウイルスへの危機感が高まった緊急事態宣言下の4月~5月。この時に外出自粛を徹底し、通販サイト・ECサイトを利用するようになってから、オンラインでのショッピングが習慣化したという人も少なくないだろう。

そんなEC・通販事業者を対象にした実態調査がこのほど、株式会社エルテックスによって実施されたので、その結果を紹介していきたい。

コロナ禍により、EC・通販事業者の約半数が「EC・通販ニーズが高まる(49.3%)」

質問項目)
新型コロナウイルス感染症の発生・流行により、EC・通販事業に関連して、あなたがあてはまると思うことをいくつでもお選びください。(複数回答)

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コロナ禍により消費行動の「EC」「通販」へのシフト化が顕著となっているようだ。こうした背景を受け、EC・通販事業者の約半数は「さらにニーズが高まる(49.3%)」、約4割は「社会貢献できる(41.0%)」との意識を持っていることが確認できた。

一方、「サービス強化をしたほうが良い(41.7%)」「サービス強化のために人材を強化したほうが良い(34.3%)」など課題も抱えている模様だ。

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EC/通販事業者を年商別に分けて回答を集計すると、100億円以上の事業者の55%が「消費者ニーズが高まる」、50.0%が「社会貢献できる」と、100億円未満の会社との差が顕著となった。

EC・通販関連の業界紙接触に対する行動変容をコロナ禍が加速?

質問項目)
EC・通販の情報源として利用している「新聞」について、新型コロナウイルスの発生・流行したことに関して、あてはまるものをお答えください。(複数回答) ※EC・通販業務の情報源として「新聞:EC・通販関連の業界紙」を選択した方のみに質問

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一般社団法人日本新聞協会の発表によると、2000年に5370万部だった新聞の発行部数(一般紙とスポーツ紙)は2019年には3781万部と減少している。年々シュリンクしている新聞メディアだが、コロナ禍によりテレワーク化が進み、EC・通販といった業界向け新聞に対しても接触状況への変化が見られる。

EC・通販関連の業界紙を情報源にしている方では、約半数が「新聞社のサイトにアクセスすることが増えた(49.4%)」と回答。約4割が「新聞から情報収集することが減った(37.2%)」、3割が「新聞を閲読する機会が減った(32.2%)」となった。

年次傾向で発行部数減少=情報源としての新聞活用が減少している。こういったトレンドに加え、一般的には、業界紙はオフィスで定期購入し、社員が回読する方法が考えられるので、出社機会を失ったことによりこうした行動変容が加速していると考えられる。

EC・通販の展示会への「参加控え(37.2%)」を確認

質問項目)
EC・通販の情報源として活用している「展示会」について、新型コロナウイルスの発生・流行したことに関して、これからの情報収集であてはまるものをお答えください。(複数回答) ※EC・通販業務の情報源として「展示会」を選択した方のみに質問

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EC・通販事業者の多くが情報源にしていると思われる、コンベンションセンターなどで開催される大規模展示会は、2020.4.7-5.25の非常事態宣言期間を中心に、中止・延期となった。

こうした展示会への訪問、活用などに関しての質問では、約4割が「展示会での情報収集は控える(37.2%)」と回答。一方、半数以上が「展示会を主宰する組織の【セミナー】があれば参加する(52.1%)」とも答えており、リアルイベントの象徴ともいえる「展示会」にも新しい流れが来ているように思われる。

<調査概要>
調査エリア:全国
調査対象者:楽天リサーチ保有の調査パネル(ビジネスパネル)
年商規模1億円以上(1~10億円未満:111、10~100億円未満:88、100億円以上:101)の通販事業に携わる1~3の職種の、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
1.マーケティング・広告・宣伝
2.業務(受注、決済、配送、その他の業務)
3.情報システム
調査方法:ネット方式による、アンケート調査
調査期間:2020年6月26日~28日
回収サンプル数:300( 調査対象者 1.マーケ:100 2. 業務 :100 3. 情シス :100)
調査主体:株式会社エルテックス
調査実施機関:楽天リサーチ株式会社

出典元:株式会社エルテックス
http://www.eltex.co.jp/

構成/こじへい

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