不信任案提出、14日決定 野党4党首会談で方針確認

不信任案提出、14日決定 野党4党首会談で方針確認

  • 産経ニュース
  • 更新日:2021/06/10
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党首討論に臨む立憲民主党の枝野幸男代表=9日午後、参院第1委員会室(三尾郁恵撮影)

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党の党首が10日、国会内で会談し、16日に会期末を迎える今国会を3カ月延長するよう与党に求める方針を確認した。菅義偉(すが・よしひで)首相が先進7カ国首脳会議(G7サミット)から帰国する14日の返答を求める。与党側は延長の要求に応じない方針で、4野党は同日中にも再び党首会談を開き、内閣不信任決議案の提出を決める構えだ。衆院選を控え、菅政権に対する野党の対抗軸を明確に打ち出す狙いがある。

10日の党首会談は提出に向けた第1ステップで7分間で終了した。立民の枝野幸男代表は会期延長し、新型コロナウイルス対策の大型補正予算編成を政府に求める考えを述べ、他の党首も賛同した。延長幅を3カ月とした理由は「東京五輪・パラリンピック期間(9月5日まで)に感染拡大の恐れがあり、危機に備えるため」(立民の安住淳国対委員長)としている。

内閣不信任案は衆院解散・総選挙を事実上求めるものである。枝野氏は会談後記者団に、直接的な言及は避けつつも「延長の要求が受け入れられなかった場合、新たな対抗措置を考えたいということで一致した」と明かした。国民の玉木雄一郎代表は記者団に「出すときは躊躇(ちゅうちょ)なく出し(政権交代で)自分たちがよりよい政治を実現する」と強く提出を主張した。

第2ステップは11日。安住氏が自民党の森山裕国対委員長に、3カ月の会期延長を申し入れる。ただ、森山氏は14日に帰国する首相に意向を確認した上で、応じられないと安住氏に返答する見通しだ。

4野党党首は第3ステップとして早ければ14日中に再会談し、不信任案提出を正式に決める。対する与党は反対多数で否決し、「菅内閣が信任された」として立民などが抵抗している土地利用規制法案の速やかな成立を図るとみられる。

会期末になると野党が参院での首相に対する問責決議案提出なども乱発し、会期の引き延ばしを図るのが常套(じょうとう)手段だったが、コロナ禍の国会の混乱は世論の不興を買うため日程闘争は行わない方針。

枝野氏は9日の党首討論で「解散・総選挙が行われても(解散から)1カ月半ほどで国会が開く。国会を閉じればパラリンピック後までその2倍以上の政治空白を作る」と主張。「不信任案提出は政治空白を生じさせる」との批判を回避しようと試行錯誤している。(田中一世)

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