Kate Abnett Simon Jessop
[ブリュッセル／ロンドン ２１日 ロイター] - 富裕国が気候変動に最も脆弱な１００カ国に１カ国当たり１０００万ドルを拠出することで、年間計２５０億ドルの損害を補償できるとする研究報告が２１日公表された。
来週開幕する第２８回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２８）では、気候変動の損害に対処するための世界初の基金が創設される見通し。
ケンブリッジ大学サステナビリティー・リーダーシップ研究所の研究者は、気候災害に見舞われた国をコスト増大から守るために基金をどう活用すべきかを巡り画期的な前進があったとした。
気候変動がもたらすリスクのモデルに基づき、最も脆弱な国でも再保険会社などによって２０５０年まで保険を受けられることが確認できたとした。
さらに、保険のようなリスク分担システムがドナー（援助）国の拠出金を活用し、脆弱な国に提供できる補償を大幅に拡大できることを示した。
ドナー国が被援助国１カ国当たり１０００万ドル拠出した資金を保険料支援に使えば、１カ国当たり年間２億─３億ドルの補償額を事前に設定でき、１００カ国に展開すれば計２５０億ドルになるという。
研究者は極端な気候災害によって発展途上の小規模島しょ国は国内総生産（ＧＤＰ）の５０─３００％に相当する損失に直面すると指摘した。
