森友問題で処分の財務省元幹部が専務に就任...政府の“掃き溜め”と化した日本郵政

森友問題で処分の財務省元幹部が専務に就任...政府の“掃き溜め”と化した日本郵政

  • Business Journal
  • 更新日:2021/11/25
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JPタワー(「Wikipedia」より)

森友文書改ざん当時の元近財局長、日本郵便専務に就任

「政府は、面倒はなんでも日本郵政に押し付ければいいと思ってるんだよ」

学校法人森友学園をめぐる公文書改ざん事件の発生当時、財務省近畿財務局長だった美並義人氏が1日付で日本郵政傘下の日本郵便の専務執行役員に就任したことを受け、所管する総務省キャリアはこう吐き捨てた。美並氏は元財務官僚であり、本来なら民間金融機関など同省の縄張りに天下るのが普通だが、「森友問題の社会的関心は高く、スネ傷の元幹部の引き受け手がいなかった」(同)ことが背景にある。

自殺した近畿財務局職員の遺書に「美並氏が改ざん指示を後押し」の記述

美並氏は1984年に旧大蔵省に入省。2016年から近畿財務局長を務め、文書改ざん問題の監督責任を問われた。この問題に関与し自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの遺書の中に、美並氏が財務本省からの改ざん指示に「全責任を負う」と発言し部下の後押しをした旨の記述があったが、美並氏は否定。同省の調査でも改ざんの認識はなかったと結論付けられた。18年6月に戒告の懲戒処分を受けたものの、東京国税局長などを経て、今年7月に定年退職したが、「あまりに身内に甘いのではないか」との批判が少なくなかった。

日本郵政の増田寛也社長は美並氏が受けた戒告処分を承知しているとした上で、「マイナス面もあるが、トータルでプラス」「処分を一生背負っていくのではなく、当社で挽回してほしい」と採用理由を説明した。しかし、「グループ内の金融機関のゆうちょ銀行ならまだしも、畑違いの郵便事業で採用するのは違和感しかない」(前出キャリア)。

日本郵便幹部の財務省出身者としては、6月まで米澤友宏氏が副社長を務めていたが、「06年に日本郵政グループが発足した当時に財務省と総務省との主導権争いで親会社の日本郵政に送りこまれた人材で、今回の美並氏とは事情がまったく異なる」(財務省筋)こともそれを裏付ける。日本郵政は政府が筆頭株主であり、「ワケあり人材でもねじ込むことができた」(同)とみられる。

加計学園問題で国会に参考人招致された元経済産業省幹部の柳瀬唯夫氏が、昨年6月にNTT執行役員に就任し事業企画室長という中枢ポストに納まるなど、「モリカケ問題でミソが付いた人材は旧公社系で受け入れる流れができている」(ベテラン自民議員)。

日本郵政、16年の都知事選で落選した増田氏の受け皿になった

日本郵政は門外漢である美並氏を政府から押し付けられた格好だが、日本郵政グループが政治の都合のいいように利用されるのは今回に始まったことではない。日本郵政社長の増田寛也氏にしても、16年の東京都知事選で自民党と公明党の推薦を受けたにもかかわらず、小池百合子現都知事に敗北し、日本郵政が増田氏の「受け皿」になったという見方が少なくない。

増田氏は落選後、自治体顧問などをしていたが「自公サイドからは落選は予想外の結果で、当選確実を前提に出馬を口説いただけに気の毒だ」(前出議員)との声が根強かった。そんななかでの日本郵政社長就任は、「19年のかんぽ生命不適切販売問題を受けたグループ全体の立て直しがメインだが、元総務相の増田氏へのお詫びポストとして最適だった」(前出議員)というのが永田町界隈のもっぱらの見方だ。

郵便局での楽天携帯販売事業も菅前首相のゴリ押し、現場からは大不評

今回美並氏の受け皿となった日本郵便では、人材だけでなく事業面でも菅義偉前首相からのゴリ押しにあった。今年3月、携帯電話事業拡大を進める楽天との提携が「寝耳に水」(日本郵便関係者)で発表され、全国の郵便局で楽天モバイルの販売が進められることとなった。今夏には首都圏の10店舗で期間限定で販売店が開設されるなど具体的な動きも見せているが、日本郵便側からは「こちらには特にメリットがないのに業務だけ増えるという一方的な話」(同)と評判は芳しくない。

菅氏は、NTTドコモなど大手3社の寡占状態にあった携帯電話業界への料金値下げの切り込み隊長として楽天の参入を後押しした。ただ、20年9月に安倍晋三元首相の体調不良により菅政権が誕生すると、菅氏は大手3社に強権的に値下げを要求し実現したため、楽天の価格的優位性が薄れてしまい、シェア拡大の足を引っ張ることになった。楽天は通信局設置などモバイル事業に巨額の投資を重ねており、直近では22年4月から楽天ポイントの付与対象をこれまでの税込みから税別に変更するなどしわ寄せがきており、まさに死活問題だ。

今回の日本郵便との提携話は楽天にとっては全国に展開する日本郵便のネットワークを利用できるため、「菅氏の楽天へのせめてもの埋め合わせ」と見るのが自然だろう。日本郵政グループは政府が筆頭株主であり、政治の都合に左右されるのは宿命といっていい。今後も受難は続くだろう。

(文=編集部)

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