都道府県の基準地価が発表され、全国平均が2年連続で上昇した。
コロナ禍からの回復傾向が加速している。
7月1日時点の全国平均の基準地価は、住宅地がプラス0.7%、商業地はプラス1.5%となり、全用途ではプラス1.0%といずれも2年連続で上昇し、新型コロナの影響で下落傾向にあった地価の回復傾向が全国的に進んだという。
商業地の全国トップは18年連続で東京・中央区の明治屋銀座ビル前で、1平方メートルあたり4,010万円と、2022年から2.0%上昇した。
変動率のトップは、住宅地が北海道・千歳市、商業地が熊本・大津町で、いずれも半導体メーカーの「ラピダス」と「TSMC」が進出することを受けて、30%以上の高い上昇率になっている。
