1都3県の飲食店、時短営業要請に9割近くが「応じる」

1都3県の飲食店、時短営業要請に9割近くが「応じる」

  • @DIME
  • 更新日:2021/01/13
No image

「飲食店イジメ」という声も。時短営業要請に関する飲食店意識調査

新型コロナウィルスの感染拡大により、時短営業要請をうけた飲食店が大打撃を受けている。そこで緊急事態宣言下でさらなる時短営業要請をうけた1都3県の飲食店から「TableCheck」に寄せられたリアルな声を紹介したい。

時短営業要請に関する意見(以下、すべて原文ママ)

・20:00までの時短営業や19:00までのアルコール提供となれば休廃業する店舗が多く出てくると思います。弊社も賃料の負担が大きく、継続して行くことが更に困難な状況です。(ディナー平均単価:10,001円~20,000円/店舗数:2~3店舗)

・政府が中国韓国ベトナム等pcr無しで入国を認めている等の中、何故飲食業にペナルティを課すのか(10,001円~20,000円/1店舗)

・今回の対応を1か月だけでおさまるとは思えない。コロナは20時以降の飲食でのみ感染があるのだろうか?と感じる(5,001円~10,000円/1店舗)

・飲食店イジメ。時間に対しての制限ではなく、せめて稼働率に対する制限にしてほしい。(席数の50%までの入店人数など。) (20,001円~/2~3店舗)

・コロナが夜行性であれば話は分かりますが昼間でも同じような感染リスクがあります。夜間だけでは効果は少なく緊急事態の期間も延長される可能性もあり細く長い時短営業要請より補償がセットになった太く短い休業指示が出来る法改正を望みます(10,001円~20,000円/4~20店舗)

・良いと思いますが、対応しない店舗を調査する労力の前に、午後8時以降も安全に営業できる為の指示を頂きたいと思っています。(10,001円~20,000円/4~20店舗)

・国の要請なのでもちろん従うが、20時閉店にしたところで正直何も変わらないと個人的には思う。当店は有り難い事に、今までランチタイムがほぼ満席になる状況であった為、閉店を早めた事で人との接触が減る訳ではない。飲食店だけにターゲットを絞る事も少々疑問に思う。(5,001円~10,000円/4~20店舗)

・飲食店の中でも様々な形態が存在する中、一律で20時までという施策には疑問を感じる。20時以降2名以上のグループ客は不可、宿泊施設内の飲食店は宿泊者に対しては通常通り対応してよい、など柔軟に対応できないものかと思う。例外が存在しすぎて全ての店舗が納得することはできないだろうが、ある程度大きなグループ分けで例外を作ることは可能ではないだろうか。また仕事帰りのサラリーマンや、深夜勤務の人達は食事を食べることすら難しくなるのでは?(5,001円~10,000円/1店舗)

店名公表に関する意見

・公表することによって人が集まると思う(~5,000円/21店舗以上)

・当店は要請にしっかり対応しますが、対応しない場合の店舗名の公表については非常に違和感を感じます、脅しともとれる対策で、株主や経営者への影響は計り知れない。飲食店だけ公表されるのは大変遺憾です。またこれは宣伝になり営業をしている事を知った一部のお客様への来店に繋がってしまう恐れがありとても愚策だと断固反対します。(10,001円~20,000円/4~20店舗)

・どこも大変なのでなんとも言えないが、保障を手厚く出来ないのであれば店舗名を公表すべきではないと思う(10,001円~20,000円/1店舗)

・逆に店内の感染対策をしっかりとしている店舗名を公表すべき。(10,001円~20,000円/1店舗)

・自粛要請を受け入れない店舗名を公表するのであれば、自粛要請中に飲食をした国会議員・地方議員等の氏名の公表、コロナ患者を受け入れない病院名の公表、飲食店で会食をした事によりコロナに感染した人物の氏名の公表もセットでお願いいたします。(5,001円~10,000円/1店舗)

・対応している店舗を優先して宣伝していただくとか、保護してほしい。(10,001円~20,000円/4~20店舗)

・名前を公表するなら強制にすれば良いと思います。(10,001円~20,000円/1店舗)

・営業いている店舗のいい告知材料になってします気がします。(~5,000円/4~20店舗)

・店名公表などではなく、正当な理由ない場合は罰金対応などの方が良い気がする(5,001円~10,000円/2~3店舗)

・摘発方法に平等性はあるのか?(20,001円~/1店舗)

・致し方ないと思う。公表するとあるが、すべての飲食店を確認できるのかが疑問である補償などの問題に対しては再度検討いただきたいが、政府の要請に基本従う補償などにより営業時間の変更、休業の判断を行う(5,001円~10,000円/1店舗)

協力金など補償に関する意見

・飲食店と言っても様々な業種や規模・形態があるのに全て同じ扱いは雑すぎるし20:00閉店とは中途半端で対応に困る。どこの飲食店でも大混乱しているのではないか。いっそ休業させて個別の条件で補償すればと思う。

・店舗の規模に関わらず一律の要請、保障という点が腑に落ちない

・飲食店とその周囲に対する補償はまったく足りていないのではないか。

・1日6万円の給付金が、家賃の安い小さな店舗と大きな店舗、家賃や店舗の売り上げに関係ない一律なことに不公平感を感じる。

・補償についてですが、小さな個人店では過剰です。補償で儲かっている店舗もあります。雇用人数や昨年売上、家賃などを考慮した補償がセットになり一斉休業を実行し短期間での抑え込みの方がありがたいです。

・今回のコロナで一番ダメージを受けているビジネス街の大箱店舗と、住宅地で今までよりも良い景気となっている一人で営業をしている小さな店舗が同額の補償というのは、あまりにも理不尽すぎるため、家賃支援金のように事業規模を考慮した補償にすぐにでも変更(追加支援)をすべきだと強く感じています。お客さまの年齢層が高い、日本橋・銀座にある店舗は虫の息となっており、今回の飲食店を槍玉にあげる政策には大きな問題があると思います。

・大人数宴会と2名以下の会食を同じ扱いにしていることが疑問。保証内容が充分であれば、保証と罰則がセットであることには納得。

・店舗規模に合わせた保証をしてくれないと従業員を守れない。オリンピックをする費用があるなら国を人を守る費用に回してほしい

・一律の一日6万円現金給付は売り上げの小さな店は嬉しいだろうが規模が違うともらいすぎな店舗と割に合わない店舗と不公平感が否めない。昨対比(前々年比)で調整するか段階的に売り上げに応じて追加給付するべき。

・財政の問題もあると思うが、保証が弱い

・保証も甘い、人件費と家賃を保証すればみんなお店を休業できるのだからそこまでやればいい(飲食問わず)

調査名 :時短営業要請に関する飲食店アンケート
調査方法 :インターネット調査
調査期間 :2021年1月7日~1月10日
調査対象 :東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県内の飲食店関係者
有効回答数:115

構成/ino.

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加