【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明

【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明

  • NEWSポストセブン
  • 更新日:2022/09/23
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44枚の入札説明書

国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」(本社・東京都江東区)だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費(約2億5000万円)の大部分が企画演出などに使われる。

【拡大写真】事実上1社しか入札できなかった「条件」が書かれた部分

ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100%子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。

同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017~2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「事実上の随意契約」「政府が便宜を図ったのではないか」と批判した。

それに対して岸田文雄・首相は、「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られているということも聞いている中で、今回入札が行なわれた。そして結果としてこの会社が落札したということであります。また、当該会社の経営についても、今年から変わっているということも承知しています」(9月4日の新潟での会見)と語って「正式な手続きだった」と説明し、松野博一・官房長官も9月5日の定例会見で「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」と強調した。

ところが、週刊ポストの独自取材で、国葬の入札に重大な疑義があることが判明した。大手紙政治部記者はこう話す。

「国葬の入札が1社だけだったのは、官邸が応募条件に当てはまるのがムラヤマだけになるように入札条件を整えたからだと言われている」

そこで取材班は、A4判44枚に及ぶ〈故安倍晋三国葬儀における企画・演出及び警備業務〉の入札説明書と関連資料を入手し、内容を精査した。その中に、事実上、ムラヤマ1社しか入札できないような条件がつけられていたことを発見した。

事実上「ムラヤマ」しか入札できなかった条件

具体的に見ていこう。内閣府の大臣官房会計課が行なった国葬の入札説明書の〈競争に参加する者に必要な資格に関する事項〉(入札資格)には、5項目が書かれている。

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ここまでは一般的な資格要件だ。問題は次の項目だ。

(5) 履行体制証明書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。

つまり、国葬の入札を希望しても、事前の「履行体制証明書」の審査にパスしなければ応募できないという規程である。入札説明書には、この「履行体制証明書」を8月29日正午までに内閣府の「故安倍晋三国葬儀事務局」に提出するように定めていた。

では、「履行体制証明書」とは何か。国葬の仕様書には式壇など会場の設営から、折りたたみ椅子や車椅子、急患用の簡易ベッド、布団セットなどの必要な備品と数量、要人のセキュリティ確保、国葬儀の企画演出、ビデオなどの記録作成についての要件が細かく決められている。

「履行体制証明書」はそうした国葬を準備し、履行できることを証明するもので、入札説明書に添付された「履行体制証明書」のフォーマットには、〈日本武道館内の設備等を速やかに確認できる指定業者のスタッフを確保し得ること〉〈警備業法第4条の規定による警備業の認可を受けていることの証明〉などと並んで、次のような過去の実績を書き込むように定めている。

〈過去5年以内に、皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等(要人等を含む1,000人以上が出席)における当該業務に類似する業務(企画・演出及び警備)を行った実績(1回以上)について〉

そのうえで念を押すようにこう書かれている。

〈内閣府は提出された履行体制証明書の確認を行い、その結果、確実な履行ができないと判断される場合、または履行体制証明書について虚偽の実績があった場合には、不合格とする〉

入札を認められるためには、過去5年以内に国家的な式典の企画・演出、警備を行なった実績が必要というものだ。この規定で、国葬の入札には、事実上、ムラヤマしか参加できなくなったと見ていい。

「入札は考えていなかった」

それというのも、取材班が政府調達の公開資料などをもとに、〈皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等(要人等を含む1,000人以上が出席)〉という条件に該当すると思われる式典と受注企業を過去5年間さかのぼって調査したところ、該当する式典は、毎年3月に行なわれる「東日本大震災追悼式」をはじめ、安倍内閣時代の5回の「桜を見る会」、2018年3月の「自治体消防制度70周年記念式典」、2019年11月の「大嘗宮の儀」、2020年11月の「立皇嗣の礼」、毎年8月15日に行なわれる「全国戦没者追悼式」など29件あり、そのうち入札の記録が残っているのが23件あった。

その受注企業を見ると、今年5月に那覇市で行なわれた「沖縄復帰50周年記念式典」に係る企画・演出、運営及び警備を電通沖縄が受注していた以外、ほとんど「ムラヤマ」が受注していたからである(「会場借り上げ」を受注したホテルや、式典の一部の設置作業や撤去のみを受注した企業を除く)。

ちなみに、国葬の入札後の今年9月5日に天皇、皇后の臨席で行なわれた文科省主催の「学制150年記念式典」の会場運営業務はムラヤマではなく、大手警備保障会社セコムの子会社「セコムジャステック」が受注しているが、同社は国葬の入札には参加していない。親会社セコムのコーポレート広報部がその理由をこう説明する。

「改めて国葬儀の資料など確認したところ、企画・運営の比重も多く、セコムジャスティックは基本、常駐警備の会社なのでそこまでのノウハウがありません。そうしたことから、入札することは考えていませんでした」

安倍氏国葬の入札条件に、過去5年間に国家的式典の企画・演出を手がけた実績を示す「履行体制証明書」の提出と審査が盛り込まれたことが、手続き上は一般競争入札でも、当局が最初からムラヤマに受注させることを考えていた”出来レース”の証拠と言えるのではないか。

内閣府故安倍晋三国葬儀事務局にこの問題について問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。

NEWSポストセブン

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