［デトロイト ２５日 ロイター］ - 米国の主要労働組合の代表は２５日、デトロイトで開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合で、中国などに対する米国の通商政策について、労働者のニーズと企業利益の間でより公平なバランスを取る必要があると主張した。
５月２６日 米国の主要労働組合の代表は２５日、デトロイトで開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合で、中国などに対する米国の通商政策について、労働者のニーズと企業利益の間でより公平なバランスを取る必要があると主張した。写真はＵＡＷのショーン・フェイン会長。３月２７日、ミシガン州デトロイトで撮影（２０２３年 ロイター／Rebecca Cook）
全米自動車労組（ＵＡＷ）のショーン・フェイン会長は、タイ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が参加したパネル討議で「われわれは貿易に反対しているわけではない。貿易に反対するのは不公平な場合だ」と発言。米中貿易はバランスが取れていないとし「中国に何かを輸出すると値段が米国の１０倍になる。中国からは大量の製品が流入している」と述べた。
米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のフレデリック・レドモンド財務書記長は「タイ代表が中国の浸食に一歩も譲らないことを期待している」と発言した。
タイ代表は、バイデン政権が労働者を中心とする通商政策を採用していると改めて説明。「貿易は労働者の利益に必ずしも敵対しない」と述べた。
