文在寅の“大誤算”が再び...! 政権タイムリミットで「迷走」が止まらない文政権の末路

文在寅の“大誤算”が再び...! 政権タイムリミットで「迷走」が止まらない文政権の末路

  • 現代ビジネス
  • 更新日:2021/04/07
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韓国外交部長官が「日本が真の謝罪を」と…

文在寅政権1年余りを残して新たに就任した鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官の発言が話題になっている。これまで慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した「2015慰安婦合意」を“崩壊”させてきた文在寅政権だが、ここへきて再び心からの謝罪と反省を日本政府に要求する発言をした。

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“反日”を煽り続ける文在寅 photo/gettyimages

鄭長官は3月31日の会見において「日本が真の謝罪をすれば、(慰安婦)問題は99%解決する」と述べ、「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要」と言及した。いわゆる元徴用工賠償問題についても「(2018年10月30日の)韓国最高裁の判決を尊重する範囲内で現実的な案を探さなければならない」という従来の立場に終始した。一方で、「日本が積極的に応じれば対話を通じて問題を解決する」と述べ、茂木敏充外相とどんな形であれ会う用意があるなど、日本と疎通したい意思を強く示した。

鄭長官の発言は、いわゆる元徴用工など個人賠償は「1965年日韓請求権協定」で解決済みで、慰安婦被害補償の問題は「アジア女性基金」と「2015日韓慰安婦合意」で解決済みという日本政府の立場と相反する。日本政府はこれ以上の追加合意は不要という立場だ。

特に菅義偉首相は、官房長官時代から日韓問題で原則的な立場を固守してきた。「元徴用工」「慰安婦」問題など韓国が挑発する反日扇動テーマに一歩も譲歩することなく、断固とした態度を堅持してきた。「2015慰安婦合意」で謝罪と遺憾のメッセージを伝えるなど、2007年以降、謝罪の意を示してきた安倍晋前首相より強硬なスタンスだ。

それにもかかわらず鄭長官は、元徴用工問題、慰安婦問題について、韓国裁判所の判決を尊重しなければならず、日本の心からの謝罪が必要と発言した。日韓間の葛藤を解決するどころか、むしろ深化させる態度である。残り1年となった文在寅政権が、日韓関係が最悪と評価されるなか、その火に油を注ぐような新任長官を配置したとの声もさっそく聞こえてくる。

文在寅の「側近」

鄭義溶長官は、文在寅政権の最初の国家安保室長で、「親北左傾化」と「対日強硬姿勢」の動きを示してきたとも評される人物だ。 1946年4月14日、ソウルで生まれ、ソウル大学外交学科を卒業して外務考試に合格、政界入りするまで約30年間、外交官として活躍した。

外交通商部通商交渉調整官、駐イスラエル大使、駐ジュネーブ大使、国際労働機関理事会議長などを歴任。政権与党・共に民主党の前身であるヨルリン·ウリ党の比例代表議員を務めた後、 2017年、文在寅候補陣営に迎え入れられ、大統領府に入城した。外交諮問団国民アグレマン団長を務め、文政府の外交政策を総括した。また、文在寅大統領当選後、外交安保のタスクフォースの団長を務めた。

鄭長官が文政権発足から今年1月まで務めていた「国家安保室長」は、大統領府の将官級政務職だ。朴槿恵政権下に新設された役職で、軍将校予備役出身が長官を務めてきた。文政権が非軍人出身の安保室長を任命して、注目を集めた役職である。

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新外交部長官の鄭義溶 photo/gettyimages

そんな国家安保室長は、大統領が主宰する国家安全保障会議(NSC)常任委員会委員長を兼任する。NSCは大統領直属の外交・安保分野における最高会議である。NSC緊急常任委員会は関係省庁長官会議とともに、北朝鮮のミサイル発射実験など北の軍事挑発の度に開かれるのが通例だ。

しかし、19年から翌年まで相次いだ北朝鮮のミサイル発射や軍事挑発で「NSC会議」が開かれることはなく、鄭長官が大統領の職務を代行しているという批判が相次いだ。「北朝鮮と開かれた対話を続ける」というスタンスの文在寅大統領は、NSC会議を主宰すれば北朝鮮との対話を再開する局面で負担になると判断し、相次ぐ北朝鮮の軍事挑発に背を向ける“屈従的な姿”を見せた。

北朝鮮との「対話」

鄭長官は、文在寅(ムン・ジェイン)政府1年目の2018の南北首脳会談と米朝首脳会談でも重要な役割を果たした。2019年7月、日本政府が韓国をホワイトリストから除外し、輸出管理を強化した報復として、韓国政府が8月22日に通告した日韓軍事情報保護協定GSOMIAの終了にも深く介入した。

鄭長官は同年8月6日に開かれた国会運営委員会全体会議でGSOMIAの延長に苦言を呈し、日本が「安全保障」問題で韓国を圧迫するならば韓国も「安全保障問題」で対応するという態度を示した。

実際に同年7月4日、日本が輸出規制措置を発表すると、鄭長官はNSCを主宰し、「日本政府が韓国に取った"報復的性格の輸出規制措置"はWTO(世界貿易機関)の規範と国際法を明らかに違反したもの」で、「日本がこうした措置を撤回させるための外交的対応策を積極的に講じていく」とした。当時、日本に対するNSC会議は非常に異例で、鄭長官が規定した「日本の報復」という表現も異例だと話題になったことは記憶に新しい。

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北朝鮮との関係は深い photo/gettyimages

日本に対してこれほど敵対的ともいえる態度をとっていた鄭長官は、文政権が掲げた「北朝鮮との対話と妥協」という朝鮮半島平和プロセスにおいては、それを担う設計者であり仲裁者として積極的に活動してきた。

鄭長官は2018年3月、文在寅大統領の親書を持って北朝鮮を訪問した対北朝鮮特別使節団の首席特使だった。平壌で金英哲(キム·ヨンチョル)労働党中央委員会副委員長らと20分間言葉を交わし、金正恩労働党委員長と握手を交わした。

金与正との関係

2018年12月21日、青瓦台(大統領府)春秋館出入記者懇談会を開いて、「韓半島平和プロセス」を文政府最高の外交安保成果に挙げ、「65年間、韓国と北朝鮮の敵対的分断関係がほぼ事実上終息する段階に達した」と評価した。鄭長官は、文在寅政府の外交安保政策のコントロールタワーで、北朝鮮を数回特使をとして訪問している。北朝鮮の非核化合意の進展に向けて、米朝両国の要人と接触し、活発な外交活動を繰り広げた。

ある青瓦台高位関係者は2019年マスコミとのインタビューで「鄭義溶はジョン·ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官と14か月間に5回会い、52回通話した」「非公開対北チャンネルを通じた北朝鮮との疎通も円滑だ」と述べている。

鄭長官は北朝鮮の実力者として知られる金与正(キム·ヨジョン)北朝鮮労働党副部長の信頼を受けているという。 2019年6月、故金大中前大統領の配偶者故李姫鎬(イ・ヒホ)夫人が死去した当時、金副部長は板門店統一閣で、鄭長官に会い、金正恩が送った弔花を伝達した。

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北朝鮮との関係構築の役割を担う photo/gettyimages

「対北専門家」として知られる朴智元(パク·チウォン)国家情報院長が、「金与正副部長が『外交安保室長(鄭長官)が出てきてびっくりしました』と明るい笑顔を見せたのを見た」とし「鄭室長が出てきたことを大変歓迎し、期待の表情が見えた」と2人の親交に言及したことがある。

執権最後の年を迎えた文大統領は今年1月、ジョー·バイデン米国大統領の就任に合わせて外交·安保組職を再編した。この過程で、日本と葛藤局面をもたらした康京和外交部長官に代わって、鄭義溶氏が外交部長官に内定した。文大統領は1月以降、日本との関係改善をたびたび口にするが、本音にある反日スタンスを外交人事でふたたび表現したとみる向きは少なくない。

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