オンキヨーホームエンターテイメントが、大阪地方裁判所に対し破産手続開始の申立てを行う。国内AVメーカーがまたひとつ......

オンキヨーホームエンターテイメントが、大阪地方裁判所に対し破産手続開始の申立てを行う。国内AVメーカーがまたひとつ......

  • Stereo Sound ONLINE
  • 更新日:2022/05/13
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オンキヨーホームエンターテイメント株式会社は本日、大阪地方裁判所に対し破産手続開始の申立てを行い、同日、同裁判所から破産手続開始決定を受けたことを発表した。

同社では、2019年5月にホームAV事業の売却についてSound United LLCの持株会社であるViper Holdings Corporationと合意に至り、事業売却代金で債務の解消及び資金繰りの改善を図る予定だったが、2019年10月4日にこの事業譲渡が中止となっていた。

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その後、Voxx International Corporationとの米国での販売提携によるワーキングキャピタルの良化、構造改革によるスリム化の実現もあり、再度ホームAVを事業の中核とし、米国ファンドとの資本増強策による債務超過解消を計画することで上場維持を目指していた。だが、2021年3月末に米国ファンドの増資が行われず二期連続の債務超過が確定したため、上場廃止が決定いたしていた。

その後も債務超過の解消、遅延債務の完済を目指し、新たにVoxx社とホームAV事業の売却協議に入り、同年5月に合意に至った。予定通り6月末で売却が完了すれば債務超過を解消できる予定だったそうだが、新型コロナウィルスによる影響や、各国での独禁法のファイリング等の手続きに時間を要し、クロージング(売却完了)は9月8日までかかってしまっていた。

既に売却を発表しており、ホームAV事業の売上が制限される状況下で、売却完了が3ヵ月延びたために、その期間の固定費のコストが吸収できず、結果的に約20億円を超える債務が事業譲渡代金で完済できない事態に陥ってしまったという。

そこで事業譲渡先からの手数料収入、国内販売、OEM事業、マレーシアの製造子会社を残しその他の事業は売却したが、半導体の供給問題が改善されず、国内向けホームAV製品も入荷できず、OEM事業においても同様の問題があり需要が戻らなかったそうだ。そのため、子会社2社の事業継続が困難となり、 2022年3月18日に破産手続開始の申立という事態に及んだ。

オンキヨーホームエンターテイメントは、コストの最小化や事業譲渡先からの手数料収入でのバランスをとり、会社継続、遅延債務の支払いに充当すべく進めてきたが、諸事情により資金繰りが困窮したことから、これ以上の事業継続は困難と判断し、今回の破産手続開始の申立てに至ったそうだ。

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