「韓国の租税競争力、5年間で9ランク下落...OECDで下落幅最大」

  • 中央日報日本語版
  • 更新日:2021/11/25

最近5年間、韓国の租税競争力の順位が経済協力開発機構(OECD)国の中で下落幅が最も大きかったことが分かった。民間経済の活力を高めるために課税体系を変える必要があるという指摘が出ている。

韓国経済研究院は25日、このような内容をまとめた報告書「グローバル租税競争力の推移と課題」を出した。米国租税財団が2014年から毎年発行しているグローバル租税競争力報告書を基に、韓国と主要国の税制と租税競争力の推移を比較した。課税体系が単純で税率が低く税源が広いほど、すなわち、均等かつ公平に税金を課すほど租税競争力が高い国として評価される。

その結果、韓国の租税競争力順位は2017年の17位から今年26位に9ランク下落したことが分かった。OECD37カ国で下落幅が最も大きい。同期間、米国(今年21位)は7ランク、フランス(35位)は2ランク、英国(22位)は1ランク上昇した。ドイツ(16位)は1ランク、日本(24位)は5ランク下落した。

主要税目別に見ると、韓国は租税4大分野のうち法人税(26位)・所得税(17位)・財産税(31位)の順位が下がり、消費税(2位)のみ順位が上がった。特に法人税と所得税分野の順位がそれぞれ7ランクずつ下落した。米国の場合、2018年に法人税最高税率を既存の35%から21%に14%ポイント引き下げ、課標区間を8段階から1段階に縮小した結果、法人税競争力の順位が15ランク上がった。一方、韓国は2018年に法人税最高税率を22%から25%に3%ポイント引き上げ、課標区間は既存の3段階から4段階に拡大した。

所得税競争力の順位が3ランク上昇した日本は、2018年に小額・長期積立式ファンド投資収益に20年間非課税を適用した。米国は2018年に所得税最高税率を39.6%から37%に2.6%ポイント下げ、所得控除標準控除額を2倍に上げて所得税負担を減らしたおかげで競争力の順位が2ランク上がった。韓国の場合、2018年に所得税最高税率を既存の40%から42%に上げ、今年再び45%に上げた。所得税課標区間も2018年に6段階から7段階に、2021年には再び8段階に2度にわたって増やした。

韓国の財産税の順位は2017年31位から今年32位に1ランク下落した。財産税競争力の順位が3ランク上昇したフランスは、2018年から1住宅者の不動産居住税負担を緩和し、金融資産に対する富裕税を廃止した。米国は2018年の相続・贈与税の基本控除額を引き上げ、順位が2ランク上昇した。一方、韓国は不動産保有税率と取引税率を引き上げ、総合不動産税の課標区間を拡大し、賦課対象を細分化したことが分かった。

消費税の場合、韓国は付加価値税簡易課税者の基準を拡大し、競争力の順位が1ランク上昇した。英国も昨年の付加価値税率は既存の20%から5%に、一時的に6カ月間下げたことで消費税競争力の順位が1ランク上がった。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「租税競争力の向上は民間活力を高め、経済成長を促進することに寄与することができる」とし「韓国の租税競争力低下の要因として指摘されている法人税・所得税・財産税などに関する過度な税金を緩和し、複雑な税制を単純化する必要がある」と主張した。

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