医療関係団体が強い危機感 菅総理は共有できたのか

医療関係団体が強い危機感 菅総理は共有できたのか

  • テレ朝news
  • 更新日:2021/01/14
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東京で14日、1502人の感染が判明するなか、官邸に日本医師会の中川会長ら医療関係団体のトップが集結。菅総理大臣と面会を行っています。

全国の重症者は前の日から20人増えて920人。11日連続の最多更新です。

新規感染者は年末からのわずか3週間ほどで約10万人も増えました。

感染拡大を抑え込むため、14日から新たに7つの府と県に緊急事態宣言の対象が拡大されましたが、対象拡大のポイントの一つは「医療提供体制」。午後4時前、医療関係者らが官邸に入りました。

菅総理らとの面会に臨んだのは、日本医師会の中川会長をはじめ、6つの医療団体です。

菅総理大臣:「本日は皆様方の生の声をお聞かせ頂いて、必要な支援、対策をちゅうちょなく実施していきたいと思っております」

中川会長は、13日の会見で「感染者の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になる恐れがある」と強い危機感を訴えました。

果たしてその危機感を政府は共有したのでしょうか。

田村憲久厚労大臣:「総理の方から病床確保のお願い、“ワクチン接種”が承認されれば接種も始まりますので、ワクチン接種に関してもご協力のお願いをさせて頂きました。今まで新型コロナウイルス患者を受け入れていない医療機関に対しても、同じようにそれぞれ役割分担のなかで患者の方々を受け入れて頂きたいとお願いをしました」

日本医師会・中川俊男会長:「これ以上、事態が悪化すると、トリアージをしなければならない。治療の際に、そういう状態になるのを何としても避けたいと。日本医師会と日本病院会、全日本病院協会、医療法人協会が『新型コロナ感染症病床確保対策組織』を立ち上げます。具体的に全国各地でどのようにするかは、都道府県医師会と病院団体の都道府県支部も連携しながら、少しでも病床確保につなげたい。人材確保につなげたいと全力で動いていきます。そういう話をしました」
「それから最後に、政府から繰り返し明確な感染拡大防止のメッセージを送ってほしいと。緊急事態宣言の全国的な適用もぜひ、検討のなかに入れてほしい、検討を始めてほしいと話しました」
「(Q.それに総理は?)具体的な返事はありませんが、現場の声はよく分かったと。しっかりやっていく、よろしく頼むということをしっかりとおっしゃられて、非常に良い意見交換だったと思う」

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