大阪・夢洲に開業を目指すカジノを含む統合型リゾート＝IRをめぐり市民団体が大阪市に対し土地契約の差し止めを求め、住民監査請求を行いました。
IRの開業を目指す夢洲では、液状化対策などに約790億円かかり、IR事業者ではなく、大阪市が全額負担する方針を示しています。
市民団体は、夢洲は地盤沈下のリスクがあり負担額がさらに増える恐れがあるほか、大阪市が埋め立て地を企業などに貸した際、液状化対策費などを負担した例はないと指摘。
市に対し、夢洲の土地を貸し出す契約は不当なものだとして、差し止めを求め住民監査請求を行いました。
【名古屋市立大・山田明名誉教授】
「こんなことが許されていいのかどうか。変な政治が行われている」
結果は早ければ7月に通知される予定です。
