第三次世界大戦が勃発!? 欧米のウクライナ支援で追い込まれたロシアが核攻撃に出るリスク

第三次世界大戦が勃発!? 欧米のウクライナ支援で追い込まれたロシアが核攻撃に出るリスク

  • 週刊実話Web
  • 更新日:2022/08/06
No image

(画像)Ivan Marc/Shutterstock

ロシアの侵攻から5カ月が経過し、攻め込まれていたウクライナ軍が強烈な反撃に出ている。米国はさらなる武器供与も検討しており、欧州各国を含めて軍事支援を増強する。対するロシア側は中国やイランなどと連携し、代理戦争は第三次世界大戦の危機をはらんでいる。

【関連】第一標的は日本か…ロシア・中国・北朝鮮『新・悪の枢軸』が世界を滅ぼす!?ほか

新型コロナ第7波の急拡大が世間を騒がせているせいか、一時に比べて報道が少なくなっているウクライナ情勢だが、戦況は大きく動いている。

7月27日、ウクライナ東部のドンバス地域で、制圧寸前だったロシア軍が主導権を失ったとイギリスの通信社が報じた。東部戦線でウクライナ軍は大きな被害を出し、撤退を続けていたが、ここに来て逆転の可能性が出てきた。

ウクライナ軍は南部のヘルソン州でも攻勢に出ており、現地メディアは交通インフラを一部奪還したと伝えた。ロシア軍の主要補給路となっていた橋を落とすなど、孤立を狙って攻勢を強めている。

ロシア軍に決定的な打撃を与えているのが、米国が提供した高機動ロケット砲システム『ハイマース』だ。ウクライナ、ロシア両軍が使用する多連装ロケット砲に比べて、ロケット弾を標的により正確に命中させることができる。

同様のシステムは自衛隊も運用している。2016年の映画『シン・ゴジラ』で、川崎市の武蔵小杉に上陸したゴジラを、静岡県の御殿場から射撃したシーンを記憶している人もいるだろう。架空のゴジラには効かなかったが、現実のウクライナではロシアの弾薬庫50カ所を破壊するなど絶大な効果を発揮している。

ロシアはNATO参戦で核攻撃へ

米国のもう1つの注目兵器が新型ドローン『フェニックス・ゴースト』だ。直訳すれば「不死鳥の幽霊」で、ウクライナへの供与が公表されるまで名前すら伏せられていた。

短期間で開発されたため、まだ性能も不明な点が多いが、『フェニックス・ゴースト』は使い捨ての自爆型で垂直離陸機能があり、赤外線センサー内蔵で夜間でも飛行することができる。また、航続時間も約6時間と長いようだ。

「ウクライナに供与された新型ドローンはロシア軍の戦車部隊に威力を発揮しており、米国国防総省は最大580機の追加供与を決めた。バイデン政権は戦争に深入りすることを望んではいないが、戦局打開のためには戦闘機の供与も必要だとの声が高まっている」(軍事ジャーナリスト)

イギリスは兵器供与のほか、国内でウクライナ兵の軍事訓練などを行っている。当初は「ヘルメットしか送らない」とウクライナに批判されていたドイツも、戦車を供与したほか、射程30〜40キロの自走式榴弾砲100門の売却を承認した。ポーランドやバルト諸国も兵器を提供している。

欧米諸国が結束を強める中、士気の低下や兵力不足などが指摘され、一時停戦の可能性もあるとみられたロシアだが、ただ手をこまねいているわけではない。NATO(北大西洋条約機構)軍が事実上参戦した場合、ロシアが核攻撃に出るリスクが高くなる。

イギリス王立防衛安全保障研究所のアナリスト、サム・クラニーエバンス氏は、米ウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿で「ロシアが自暴自棄になり、戦術核兵器の使用基準を下げる可能性が高まっている」と警告した。

同氏は、プーチン政権下における核兵器の使用基準について「東西冷戦期よりも低い」としており、「ポーランドとリトアニアの国境地帯で10キロトン級の核兵器1発を爆発させれば、民間の犠牲者を数百人単位にとどめながら、NATO軍に甚大な被害をもたらすことができる」とシミュレーションしている。

“反欧米同盟”が生まれてしまう

ただし、軍事同盟であるNATOの1国が攻撃されるということは、全加盟国に対する攻撃を意味する。つまり、米国は代理戦争ではなく、ウクライナに直接参戦することになる。

そうした状況になった場合、プーチン大統領は中国の習近平国家主席を頼るとみられる。欧米からの経済制裁を受けているロシアだが、「中国はロシアから原油や天然ガスを輸入しており、いまやチャイナマネーがロシアの戦費を支えている」(中国経済に詳しいエコノミスト)からだ。北朝鮮の金正恩総書記もロシア支援を表明している。

また、プーチン大統領は7月19日にイランを訪問し、アリー・ハーメネイー最高指導者と会談した。ウクライナ侵攻以来、初めて旧ソ連圏以外を訪れたことになるが、イランは言わずと知れた米国の敵国である。

「インドもロシア産石油の輸入を急増させている。ロシアは原油や天然ガスを武器に、アフリカ諸国も巻き込んで『反欧米同盟』を形成しつつある」(同)

国際社会が2つのブロックに分かれて、エネルギー資源を囲い込むのは、まさに第二次世界大戦前と共通した構図だ。

「米国のバイデン大統領は11月に中間選挙を控えていることもあって、決して戦争の矢面に立ちたくないのが本音だが、反ロシア感情が強い議会が主導する形でのめり込み始めている。一方、通常兵器で太刀打ちできないロシアのプーチン大統領が、核兵器の使用に踏み切る可能性は否定できない」(前出・軍事ジャーナリスト)

偶発的に何が起こってもおかしくないのが、近年の国際社会だ。第三次世界大戦勃発のXデーは、間近に迫っているといっても過言ではない。

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加