老後破産したら生活保護を受ければいいって本当?実際いくら支給されるのか

老後破産したら生活保護を受ければいいって本当?実際いくら支給されるのか

  • fuelle
  • 更新日:2023/01/25

老後の生活費に不安を感じる人が増えています。

老後破産したら生活保護を受ければよいという意見もありますが、本当にそうでしょうか。また、その場合いくら支給されるのでしょうか。

老後破産に備えるために、生活保護への理解を深めておきましょう。

■生活保護とは

生活保護は、資産や能力を活用しても生活が困窮する人に対して必要な援助を行う制度です。健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、状況に応じて生活保護費が支給されます。

生活保護を利用したい場合には、居住している地域を管轄する福祉事務所に相談・申請を行います。

■生活保護を受けるための条件

生活保護を受けるには、資産や能力など以下の4つの活用が求められます。

✓資産の活用:預貯金、生活に利用していない不動産の売却代金を生活費に充てる
✓能力の活用:働ける場合は能力に応じて働く
✓あらゆるものの活用:まずは年金や他制度の給付を受ける
✓扶養義務者の扶養:可能であれば親族などから援助を受ける

これらに取り組んでも収入が最低生活費に満たない場合、生活保護が適用されます。

■生活保護はいくら支給されるのか

最低生活費から年金などの収入を差し引いた金額が、生活保護費として支給されます。そのため、年金を受給していても、年金額によっては生活保護費を受け取ることが可能です。

最低生活費は、地域や年齢、世帯人員数などによって異なります。たとえば、東京23区に住む高齢者夫婦世帯(68歳・65歳)の場合18万5,480円が目安です(2021年4月時点)。

■老後破産状態でも生活保護を受けられない!どうする?

老後破産の状態でも生活保護が認められない場合には、以下2つの公的支援制度を検討しましょう。

・生活困窮者自立支援制度
・生活福祉資金貸付制度

生活困窮者自立支援制度とは、「働けない」「住む所がない」などの理由で生活に困窮する人を支援する制度です。支援員が具体的な支援プランを作成し、就労支援などを行ってくれます。「一定期間の衣食住の提供」「住居確保給付金の支給」などを受けることも可能です。

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や高齢者を対象とした貸付制度です。低利または無利子で資金を借りることができ、経済的自立に必要な援助指導も受けられます。

生活困窮者自立支援制度についてはお住まいの地域の自治体、生活福祉資金貸付制度については社会福祉協議会に相談しましょう。

■老後破産にならないために早めの準備を

老後破産を避けるためには、若いうちから節約や投資に取り組んで、計画的に資金を準備することが大切です。もしも老後に生活費が足りなくなったときには、無理せず生活保護などの支援制度を申請しましょう。

文・fuelle編集部

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