中国、４月末時点の５Ｇ基地局数２７３万３千カ所に
通信塔に5G基地局を設置する作業員。（資料写真、上海＝新華社配信）
【新華社北京5月26日】中国工業・情報化部がまとめた電気通信事業の1～4月の売上高は前年同期比7.2％増の5699億元（1元＝約20円）で、前年の実質値に基づいて計算した電気通信事業総量は17.6％増となった。4月末時点の第5世代移動通信システム（5G）基地局数は273万3千カ所に上り、モバイル基地局全体の24.5％を占めた。
電気通信事業者の売上高が着実に伸び、5Gや通信速度毎秒1ギガビット（Gbps）の光ファイバー網、モノのインターネット（IoT）などの新型インフラ建設が加速し、インターネット接続端末数もさらに拡大した。また、クラウドコンピューティングなどの新興事業のけん引効果が顕著となり、移動系通信のトラヒックが急増、業界の新たな成長の原動力が引き続き強化された。
通信大手3社の中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）は、IPテレビ（IPTV）やインターネットデータセンター、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoTなどの新興事業に積極的に取り組み、収入は22.3％増の1250億元と全体の21.9％を占め、事業収入の伸びを4.3ポイント押し上げた。うちクラウドコンピューティングは50.7％増、ビッグデータは45.4％増、IoTは26.1％増だった。
大手3社の4月末時点の固定ブロードバンド契約数は前年末比1811万純増の6億800万となり、1Gbps光ファイバー回線の契約割合は2割近くに拡大。高速通信契約の増加に伴い、世帯当たりの通信速度は前年同期比28.6％上昇の397.2Mbpsに達した。セルラーIoT回線契約数は20億1100万に拡大、1億6700万の純増となり、移動系通信（携帯電話、セルラーIoTを含む）の契約数全体の54.1％を占めた。IPTV契約数は830万8千純増の3億8900万だった。
