石炭火力発電輸出の原則停止を 公明党が総理に提言

石炭火力発電輸出の原則停止を 公明党が総理に提言

  • テレ朝news
  • 更新日:2021/04/06
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菅総理大臣が掲げる2050年脱炭素社会の実現に向け、公明党は石炭火力発電の輸出を原則停止することなどを盛り込んだ提言を菅総理に申し入れました。

公明党・石井幹事長:「今回の日米首脳会談においてはアジア情勢等、外交安保問題も大きなテーマになりますが、それと加えて気候変動対策も大きなテーマになるという想定をされましたので、総理の訪米前に党として提言をさせて頂いたところであります」

提言にはCO2(二酸化炭素)排出量削減に向けたライフスタイルへの転換や脱炭素化に貢献する商品を購入するなどのした国民へポイント還元をする制度、さらに温室効果ガスの削減目標の大幅な引き上げなどが盛り込まれています。

また、原子力発電への依存度を着実に低減しつつ将来的に原発に依存しない社会を目指すべきだとしました。

提言に対し、菅総理は「自分のやりたいことと合っている」と応じました。

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