政府がまとめた少年法の改正案、18歳の若者たちは何を思う?

政府がまとめた少年法の改正案、18歳の若者たちは何を思う?

  • @DIME
  • 更新日:2021/05/02
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日本財団では「18歳の若者」が何を考え、何を思っているのか、継続して意識調査を実施。今回のテーマは「少年法改正」。

「民法の一部を改正する法律」の施行で来年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、政府がまとめた少年法の改正案について当の若者がどう受け止めているか、17~19歳の1000人に聞いた。

刑事裁判の対象とする犯罪の拡大について 約6割強が賛成

改正案では18、19歳を「特定少年」として引き続き少年法の対象とする一方で、刑事裁判の対象となる犯罪を拡大している。

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調査結果では、少年法改正の動きを60・2%が「良く知っていた」、「何となく知っていた」としているほか、刑事裁判にかける対象犯罪の拡大に関しては58・2%が賛成、反対はわずかに4・3%に留まっている。

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ただし「特定少年」の言葉に対しては50・9%が「違和感がある」と回答、改正案が実名や本人を推定できる情報の報道を可能にしている点に関しても賛成43・3%、反対18・8%と意見が分かれている。このほか少年法と民法で「成人」年齢が違う点や、改正案がまとめられた経過にも疑問を投げ掛ける意見が目立つ。

調査概要

調査対象:全国の17歳~19歳男女、1,000名

調査除外:下記の関係者は調査から除外

印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業

実施期間:2021年3月19日(金)~3月22日(月)

調査手法:インターネット調査

構成/ino.

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