少数民族の強制労働、関与なら取引停止を 日本ウイグル協会

少数民族の強制労働、関与なら取引停止を 日本ウイグル協会

  • 産経ニュース
  • 更新日:2021/04/09

日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は8日、ウイグル族の人権問題をめぐり、東京都内で記者会見を行った。調達先の中国企業がウイグル族の強制労働への加担を明確に否定できない場合は、国内企業は取引を即時停止すべきだとする勧告を公表した。
 強制労働に関しては、オーストラリアの戦略政策研究所(ASPI)が昨年3月、日本企業14社を含む世界の有力企業83社がウイグル族を強制労働

外部サイトで読む

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加