トキエア、ATRと10年間の整備契約 新潟県は11億円融資へ

トキエア、ATRと10年間の整備契約 新潟県は11億円融資へ

  • Aviation Wire
  • 更新日:2022/09/23

仏ATRは現地時間9月22日、新潟空港を拠点に2023年の就航を目指すとしている地域航空会社「TOKI AIR(トキエア)」と、ATR72-600型機向けにグローバルメンテナンス契約(GMA)を締結したと発表した。トキエアはATR72-600を2機リース導入する見通し。また、新潟県は今年度の補正予算案で、トキエアに融資する方針を示した。

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トキエアの機体デザイン案(同社資料から)

GMAの10年契約には、オンサイト在庫、LRU部品プーリングサービス、LRU修理サービス、プロペラブレードやランディング・ギアへのサービスなどが含まれる。トキエアは2機のATR72-600(1クラス72席)のリース契約を、アイルランドの航空機リース会社ノルディック・アビエーション・コントラクターと締結済み。

トキエアは今年秋ごろの就航を目指していたが、長谷川政樹社長が新潟県の花角英世知事に現状を9月21日に報告した際、2023年3月下旬以降に延期したことを明らかにした。機体は11月にも新潟空港に到着する見込みだが、これまでは夏を予定していた。

就航を計画している路線は、新潟-札幌(丘珠)、仙台、中部、神戸の4路線。最初の就航地は丘珠で、2023年10月以降に仙台、12月以降に中部や神戸への就航を計画している。

就航前には国土交通省からAOC(航空運送事業の許可)を取得する必要があり、安全性や持続的な運航が可能かを、規定や訓練体制などを基に審査される。当初は国交省の東京航空局(TCAB)に対し、7月下旬にも申請する計画だったが、現時点で11月以降になる見通し。

機体の到着やAOCの申請が遅れている背景には、航空会社の立ち上げに必要なノウハウを持つ人材の度重なる離職を指摘する声が、複数の関係者から出ている。安定的な資金調達に加えて人材確保も不可欠だが、関係者からは「ノウハウがある人材は限られている」と現状を危惧する声も聞かれる。

新潟県は22日に、今年度の補正予算案を発表。一般会計460億円のうち、トキエアに対して就航に必要な資金として11億6000万円を融資する方針で、就航が実現しない場合は政治問題化する可能性もあり、早期の体制安定化が不可欠になっている。また、今年4月に北海道・知床半島沖で遊覧船が沈没事故を起こしたことから、監督する国交省は航空を含む旅客を扱う新規事業者に対する安全性の審査を慎重に進めるとみられる。

Tadayuki YOSHIKAWA

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