<新興国eye>ポーランド中銀、政策金利を据え置き―3会合連続

<新興国eye>ポーランド中銀、政策金利を据え置き―3会合連続

  • モーニングスター
  • 更新日:2020/09/16
No image

ポーランド中銀は15日の金融政策委員会で、主要政策金利の7日物レファレンス金利を過去最低の0.1%に据え置くことを決めた。ロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ0.50%、0.11%、0.12%、0.00%に据え置いた。市場予想通りだった。

中銀は7日物レファレンス金利を15年3月に5カ月ぶりに利下げ(0.50ポイント)したあと、同4月に据え置きに転じ、20年3月4日の定例会合まで55会合連続で据え置いたが、新型コロナウイルスのパンデミック(感染症の世界的流行)による経済への悪影響を抑制するため、同17日の緊急会合で5年ぶりに0.50ポイントの大幅利下げを決めた。4月も0.50ポイント、5月も0.40ポイントと、3会合連続で引き下げ、利下げ幅は計1.40ポイントに達している。据え置きは6月と前回7月会合に続いて、これで3会合連続。

今回の会合で政策金利を据え置いたことについて、中銀は声明文で、「(経済活動が段階的に緩和され)経済活動が回復し、景況感も徐々に改善している。今後数カ月、景気回復が一段と進む可能性がある」、「(これまでの3回の)利下げを含むさまざまな経済対策と(経済活動の再開による)ポーランド経済の一段の改善により、景気回復が支えられる」などとし、これまでの政策効果を見守りたい考えを示した。

ただ、「景気回復の程度はパンデミックの悪影響が不透明なことや所得の減少、通貨ズロチの相場変動により限定的となる可能性がある」とも指摘し、慎重な姿勢を示している。

また、中銀は5月会合までの利下げ理由のひとつとして、国内外の景気悪化やコモディティ(国際相場商品)相場の下落を反映したデフレ懸念を指摘していたが、今回の会合でも、「金融緩和政策により、インフレ率が物価目標を下ブレするリスクは減じている」と、デフレ懸念が後退したとしている。

また、中銀は金融システムに流動性を潤沢に供給するため、通常の公開市場操作(オペ)に加え、量的金融緩和(QE)を一段と強化するため、4月会合で流通市場から国債や政府保証債を買い入れることを決めたが、今回の会合でもQE政策を据え置いた。買い入れ時期や規模についても、前回会合時と同様、「金融市場の状況を判断して決める」としている。さらに、パンデミックの悪影響を受けている企業が銀行から借り換え融資が受けられるよう手形割引を通じて支援する政策も据え置くことを決めた。

次回の金融政策決定会合は10月7日に開かれる予定。

<関連銘柄>iS新興国<1362>、上場EM債<1566>、上場MSエマ<1681>

(イメージ写真提供:123RF)

増谷 栄一

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加