いま、全国5つの地域で「同性婚の法制化」を国に求める裁判がおこされています。このうち九州訴訟が、来月判決を迎えます。
【写真を見る】「結婚する、しないは本人の自由」同性婚の法制化求める九州訴訟 来月判決 「違憲」か「合憲」か
26日、原告の一組で熊本市に住む男性カップルのこうぞうさんとゆうたさんが判決を待つ心境を語りました。
原告 こうぞうさん（40）「ほかの地域よりも一歩踏み込んで、（国に）同性婚の法制化を促す判決が出ると信じて待っております」
この裁判は、こうぞうさんたちを含む熊本と福岡の3組の同性カップルが、「同性どうしの結婚が認められないことは違憲」として国に損害賠償を求めているものです。
2人は2020年、熊本市が同性カップルを「結婚相当」と認めるパートナーシップ宣誓を行い、その後、婚姻届けを提出しましたが「同性同士の婚姻届けは不適法」として不受理となりました。
ゆうたさん（39）「（性別に関係なく）結婚したいと思ったらその選択ができる社会がよりよい社会だと思っています。結婚する、しないは本人の自由なので」
2人は「裁判がなくても結婚の自由が当たり前の社会になってほしい」と訴えます。判決は来月8日、福岡地方裁判所で言い渡される予定です。
裁判の争点は？
今の民法や戸籍法の規定では、法律上の性別が同じ人同士の婚姻は「不適法」として受理されないことになっています。
こういった現状が、憲法の「結婚の自由」や「法の下の平等」に違反していないかどうか、が裁判の争点です。
国は「憲法は同性どうしの婚姻を想定していない」などとして、憲法違反はないと主張しています。
これまでに3つの裁判で判決がでており、札幌地裁では「婚姻によって生じる法的効果を享受できないのは合理的根拠を欠く差別である」として、憲法14条の法の下の平等に違反しているとの判断を下しています。
一方で、違憲ではないという判決もあり判断は分かれています。
先だってサミットも開かれましたがG7の中で唯一、国単位での同性婚の法整備が行われていないのが日本の現状です。
司法の判断が国を動かすきっかけになるのか、今後の動きに注目です。
