希望退職の募集、コロナ禍前の水準に 昨年38社、前年の半数以下

希望退職の募集、コロナ禍前の水準に 昨年38社、前年の半数以下

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2023/01/25
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"東京駅前の出勤風景。行動制限が緩和され、コロナ禍の影響が大きい業種でのリストラは減りつつある=2022年6月20日、東京都千代田区"

2022年に社員の希望退職を募った上場企業が38社あったことが、東京商工リサーチの集計でわかった。21年(84社)と20年(93社)の半数以下で、コロナ禍前の19年(35社)とほぼ同水準だ。行動制限の影響が大きかった観光などの業種で募集が減った。

業種別で最も多かったのは機械の5社で、アパレル・繊維製品、電気機器、情報通信が4社ずつで続いた。前年は4社あった外食では募集がなかった。

募集者数(非公表の企業は応募者数)は判明した31社分の合計が5780人で、前年の4割以下の水準だった。企業別で最も多かったのは、富士通の3031人(応募者数)。1千人以上の大がかりな募集はこれだけで、前年の5社から減った。

非上場企業は集計の対象外で、上場企業で実施を明らかにしないところもある。実際の数はもっと多いとみられる。

観光や外食へのコロナ禍の悪影響はやわらいだとはいえ、人口減やIT化への対応に追われる企業は将来を見据えてリストラを急いでいる。

東京商工リサーチによると、22年に募集した企業の6割弱は直近の通期決算が黒字だった。今年はすでに6社の募集が判明しているという。

集計担当者は「今後も同水準のペースで募集が続くか、増加に転じる可能性がある」とみている。(内藤尚志)

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