女性活躍推進法改正から1年で女性の働き方はどう変わった?

女性活躍推進法改正から1年で女性の働き方はどう変わった?

  • @DIME
  • 更新日:2021/06/12
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6月で「女性活躍推進法」の改正から1年を迎えた。

男女共に働きやすい社内環境整備が求められる中、ヴィエリスは20~60代の女性社員101名を対象に、「女性の働き方」に関するアンケート調査を実施した。

約5割が女性社員として業務上「不利」を実感

はじめに、会社に導入されている制度について伺ったところ、「育児休暇」が62.4%、「時短勤務」が43.6%、「介護休暇」が39.6%の結果に。また、女性管理職の割合についての質問では、「3割以上」が23.7%。採用者に占める女性の割合については、「半数以上」が22.7%の結果になった。

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次に業務上・プライベートにおいて「不利に感じること」について質問してみると、業務上では45.5%、プライベート上では40.6%が「女性として、不利に感じることがある」と回答した。

具体的なエピソードとしては、業務上では「業務内容と職級は同じなのに給与に差がある」「妊娠すると、部署移動させられる」などの声が挙げられ、プライベート上では、「子供の体調でよく仕事を休まないといけない」や「痴漢やセクハラに遭う恐怖と戦うこと」などの声が聞かれた。

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一方で、女性社員として「有利に感じること」について伺ったところ、業務上では30.7%、プライベート上では39.6%の女性が「女性として、有利に感じることがある」と回答している。

具体的なエピソードとしては、業務上では、「失敗しても、そこまで怒られない」や「お客様から可愛がられる」などが挙げられ、プライベート上では、「女性専用車両があって快適に過ごせる」や「デパートなど女性向けのフロアはアクセスがよい」などの声が聞かれた。

今後、より一層女性が働きやすくなるために、会社にあればいいと思う制度については、「生理休暇」や「会社内ベビーシッター」、「子供の発熱時など、出社時間の融通や自宅勤務可能に」といった意見が挙げられたほか、「そもそも制度を設けて、男女差をなくそうということ自体がなくなればいいと思う。意識するまでもなく、男女ともにフラットな関係性を築ける企業が増えることを望みます」といった男女平等に対する意見も寄せられた。

調査概要:「女性の働き方」に関するアンケート調査

調査方法:インターネット調査

調査期間:2021年6月1日~2021年6月2日

有効回答:20~60代の女性社員101名

構成/ino.

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