「2023年からつみたてNISAをはじめる人」の注意点2つ。新NISAも解説

「2023年からつみたてNISAをはじめる人」の注意点2つ。新NISAも解説

  • LIMO
  • 更新日:2023/01/25

新NISA制度を確認

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岸田政権が掲げる「資産所得倍増」を実現する一つとして、2024年からの新NISAについて「令和5年度税制改正大綱」でとりまとめられました。

2023年からつみたてNISAをはじめる人にはどのような影響があるのでしょうか。

これからつみたてNISAをはじめる人が確認したい注意点を解説します。

【一覧表】「2023年からつみたてNISAをはじめる人」の注意点とは。現行と新NISAも比較

つみたてNISAとは?制度についてわかりやすく解説

つみたてNISAとは、2018年1月にはじまった長期・積立・分散投資を支援する非課税制度のことです。

非課税枠は毎年40万円で、最長20年間、合計で最大800万円の投資元本から得られる利益が非課税になります。

投資対象商品は、金融庁が選定した長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託に限定されています。

投資初心者が少額から毎月コツコツ積立投資を行い、長期的な観点で資産形成を行うのに向いている制度です。

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出所:金融庁「つみたてNISAの概要」

現行のNISA制度には、つみたてNISAと一般NISAがあります。

一般NISAは年間非課税枠120万円、非課税期間5年の非課税制度ですが、つみたてNISAとの併用はできず、どちらか一方を選択する必要があります。

2024年からの新NISA制度とは。現行のNISAとも比較

2022年12月16日、自民・公明の与党より令和5年度税制改正大綱が発表されました。

同月23日に閣議決定され、岸田総理が掲げる「資産所得倍増」実現のため、現行のNISAの抜本的拡充・恒久化を行うことが発表されました。

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出所:金融庁「新しいNISA」

主な拡充のポイントは以下のとおりです。

一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」へ

「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用可能に

年間投資枠が合計で360万円になる(「つみたて投資枠」120万円と「成長投資枠」240万円)

期間的な制限(非課税保有期間)が撤廃される

大きな変更点の一つが、つみたてNISAの年間投資枠が3倍に大幅拡充される点です。

一連の大幅な制度変更は2024年1月から実施予定となっています。

2023年につみたてNISAをはじめる人の注意点2つ

では、現行のつみたてNISAにはどのような影響があるのでしょうか。

2023年につみたてNISAをはじめる人が知っておくべき注意点をまとめました。

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出所:LIMO編集部作成

注意点1.つみたてNISAは2023年で買付終了。年間の非課税投資枠の変更に注意

2022年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正の大綱によれば、つみたてNISAの新規買付は2023年12月31日に終了し、2024年1月1日以降は新規買付ができません。

2023年からつみたてNISAをはじめる場合、2023年12月23日までは現行のつみたてNISA制度の下で、年間の非課税枠が40万円に限定されます。

しかし、2024年以降の買付について、新NISAの「つみたて投資枠」を利用する場合、年間投資枠の上限は120万円に変更されます。

したがって、2023年中で上限額40万円で投資し、もし2024年以降は投資額を増やすとなると、投資額も変わってきます。

新NISAの非課税投資枠を利用したいという方もいるでしょう。一方で、投資額を増やせば抱えるリスクや家計に与える影響も変わってきます。家計や貯蓄のバランスをみて運用を考えましょう。

注意点2.新NISA後のつみたてNISA枠は外枠。制度の違いの理解を

金融庁「新しいNISA」によると、新NISAと現行のつみたてNISA制度との関係について、次のような方針が示されています。

2023年12月31日をもって、つみたてNISAの新規買付はできなくなりますが、それまでに買付した商品は「新NISAの枠の外で」現行制度の取り扱いが継続されます。

現行のつみたてNISAと新NISAの「つみたて投資枠」では、非課税期間が異なります。

したがって、2023年12月31日までに購入した商品の非課税期間は20年間ですが、2024年以降に新NISAの「つみたて投資枠」で購入した商品は無期限です。

2023年につみたてNISAを開始する人は2024年以降、旧制度と新制度の取り扱いの違いをしっかり理解しておく必要があります。

新NISA制度がつみたてNISAに与える影響を理解する

令和5年度税制改正の大綱によって、2023年からつみたてNISAをはじめる人は、新NISAの概要や導入による現行制度への影響を理解しておく必要があります。

新NISA制度は確定した内容ではないので、本記事の内容から修正が実施される可能性があることにご留意ください。

税制改正や新NISA制度に関する情報を積極的に取得し、2023年からつみたてNISAをはじめるかどうかの判断材料にしましょう。

参考資料

金融庁「つみたてNISAの概要」

金融庁「新しいNISA」

自由民主党 公明党「令和5年度税制改正大綱(2022年12月16日公表)」

LIMO編集部

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