スマートフォンのアプリを災害時の避難住民の名簿や地域の買い物ポイントなどに活用していこうという提案です。デジタル技術を様々な行政サービスに活用していこうと、宮城県の村井知事が市町村長に呼びかけました。
【写真を見る】村井知事「情報がリアルタイムで伝わるこういう社会を」スマホアプリを行政サービスで活用目指す 宮城
26日開かれた市町村長会議で村井知事は、県が今年度から進めているDX、デジタルトランスフォーメーションの政策として、マイナンバーカードと連携したスマートフォンの「デジタル身分証アプリ」の活用例を紹介しました。
このアプリでは、災害時に各避難所で受け入れた住民の名簿を管理できます。また、地域ごとに買い物で利用できるポイントを付け、地域経済に貢献することなどを目指すということです。
村井知事：
「介護の事で悩んでいる人には介護の情報、教育で悩んでいる人には教育の悩んでいる部分についての情報がリアルタイムで伝わるこういう社会をつくっていきたい」
このほか、各市町村の図書館で本の貸出や返却をこのアプリで行えるようにするなど、行政サービスに活用したいとしています。県では、今年度中にもアプリで利用できる機能の検討を進め、来年から開発を進める予定だということです。
