災害時における活用を想定した『小型風力発電』の導入に向けた支援を、県内の総合商社が自治体などに対して進めていきます。
この『小型風力発電』は事業者の販路拡大などを支援する、地域総合商社のみらいおきなわが県内の企業などと連携して、自治体などに対し導入に向けた支援を進めるもので、5月25日に報道各社に対し設備を公開しました。
小型風車は風速2メートルから発電可能で、風車の羽根を工夫することで従来に比べ2倍から3倍の発電力が期待されるということです。
また、災害時に備えて50人分の食料を3日間分備蓄できる倉庫が併設されており、発電した電力で携帯電話などの充電やWi―Fiを使用することもできます。
みらいおきなわは自治体などと連携し県内300か所での導入を目指すとしていて、購入者に対して国や県による補助金などの支援も進めていく方針です。
