ニューヨーク州、2035年以降の化石燃料車販売禁止法案を可決。新車はすべて環境負荷ゼロ車両へ

ニューヨーク州、2035年以降の化石燃料車販売禁止法案を可決。新車はすべて環境負荷ゼロ車両へ

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  • 更新日:2021/09/15
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tupungato via Getty Images

ニューヨーク州が、2035年以降、化石燃料を使用する自動車の販売禁止と、すべての新車に環境負荷ゼロを求める法案を可決しました。州は温室効果ガス排出量を2035年までに35%削減することを目標としており、今回の法案可決はこれを達成するための重要な動きと言えるでしょう。

また州は、2050年までに温室効果ガス排出を1990年比で85%削減するとしています。そのために中型および大型車両のすべてを2045年までに「可能な限り100%を目標」として環境負荷ゼロ車両にしていきたいとしています。

目標達成のため、州の機関はあらゆる場でゼロエミッション車のために手頃な充電インフラを提供し、持続可能な輸送サポートを改善するよう努めるとのこと。アパート、食料品店、モール、駐車場への充電設備設置はあたりまえとして、路上駐車が一般的なニューヨークでは、道路脇での充電インフラ設置が特に重要になるはずです。ニューヨーク市は、2050年までにはレベル2充電器が80万台、急速充電器が6万台必要になると見積もっており、街灯1本1本をEV充電器化することも検討中とのこと。たとえばロサンゼルスでは430本、英国ロンドンでは1300本もの街灯がすでにEV充電器兼用になっています。

なお、現状ではニューヨーク州で販売される自動車のうち、バッテリーで走る完全な電気自動車はわずかに1%。目標達成には自動車そのものの数を減らすため、公共交通機関や自転車、徒歩移動の利便性も高めていく必要があるかもしれません。

ニューヨークに先駆けて、米国ではカリフォルニア州、マサチューセッツ州が2035年までに新しいガソリン車の販売を禁止する法律を可決しています。一方、ワシントンでは2030年までにガソリン車の販売を禁止する法案が議会で揉まれましたが、最終的にジェイ・インスレー知事がこれを却下しています。

Source:CBS News

via:Ars Technica

Munenori Taniguchi

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