全漁連「風評被害必至」“処理水の処分”総理と会談

全漁連「風評被害必至」“処理水の処分”総理と会談

  • テレ朝news
  • 更新日:2021/04/08
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東京電力福島第一原発の処理水の処分をめぐって、菅総理が、漁業関係者と面会しました。面会で菅総理から伝えられたのは、「海洋放出が、より確実に実施可能な方法だ」とする専門家の提言を踏まえて、政府の方針を決定するという考えでした。
全国漁業協同組合連合会・岸宏会長:「(海洋放出に)反対です。それは変わらない。いささかも変わるものではない」
福島県漁業協同組合連合会・野崎哲会長:「どのようなことがあっても、地元を中心にした漁業の継続が福島県の漁業者の統一した意志なので、それを明確にしたい」

福島県漁連では、今月、本格操業に向けた移行期間に入ったばかり。7日の面会で、漁業関係者から特に懸念が示されたのは、海洋放出による風評被害です。
全国漁業協同組合連合会・岸宏会長:「風評被害というのは当然、起きるのは必至で、どういう方法をもって対応するのか示していただきたい。国として、どういう方針を最終的に決定されるかはわからないけど、しっかり責任を持って、漁業者、また国民にも説明をしていただきたい」

溶け落ちた燃料デブリに触れた汚染水。地下水や雨水が加わり、一日に約140トンずつ増えています。これを、処理施設で浄化したのが“処理水”ですが、放射性物質の一つ“トリチウム”は取り切れず、タンクにためています。敷地内のタンクは約1000基。東電は「来年の秋以降には、タンクがいっぱいになる」と説明しています。一方、国は「基準値以下に希釈して処分すれば、人や環境への影響は、ほとんどない」としています。世界の原子力施設でもトリチウムを含む水が排出され続けています。

面会後、菅総理は処分方法について、こう述べました。
菅総理:「近日中に判断したいと思う。(Q.福島県漁連の野崎会長が『海洋放出には断固反対』だと)福島県の皆さんには、そういう意見が多いことは認識している。いずれにしても、風評被害は最小限にする努力は絶対に必要だと思う」

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