「核抑止論は誤り」政治宣言とウィーン行動計画を採択 締約国会議

「核抑止論は誤り」政治宣言とウィーン行動計画を採択 締約国会議

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2022/06/24
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"核兵器禁止条約の第1回締約国会議の閉会直後、互いをたたえ合う各国の代表者や市民団体からの参加者たち=2022年6月23日、ウィーン、高久潤撮影"

ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約の第1回締約国会議は最終日の23日、核廃絶への決意を示す政治宣言と、批准国の方針を記した「ウィーン行動計画」を採択し、閉幕した。宣言では核保有国の「核の傘」の下にある国も「真剣な対応を取っていない」と批判。一方で、核保有国との対話もめざす内容になった。

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3日間にわたる今回の会議は、ロシアが核兵器の使用をちらつかせる中で開かれた。核抑止の議論が盛んになり、核軍縮をめぐる各国の分断も広がる。

政治宣言は「核兵器の完全な廃絶を実現するという決意を再確認する」とうたい、核禁条約を「基礎となる一歩」と表現した。核兵器の人道的影響については「壊滅的で対処することができない」とした上で、核兵器を「生命に対する権利の尊重とは相いれない」と断じた。

核抑止論は「地球規模の破滅的な結果をもたらすリスクを前提としたもの」として、「誤りだ」と批判。核保有国や「核の傘」にある同盟国について「真剣な対応を取っていないどころか、核兵器をより重視している」と訴えた。

一方、ロシアを名指ししての「核の脅し」に関する文言は入らなかった。

行動計画は、条約の批准国を増やす道筋▽核廃絶への取り組み▽核被害者への支援▽条約の効果的な履行に向けた科学的、専門的助言の制度化▽核軍縮・不拡散体制における核禁条約の位置づけ――から構成され、計50項目ある。

行動計画の採択に先立つ23日の議論では、核関連の専門家最大15人による「科学諮問グループ」や、核保有国が参加する核不拡散条約(NPT)との協力分野を探る「非公式ファシリテーター」を設けることを決めた。専門的な知見をとり入れながら、核軍縮・不拡散体制の礎であるNPTの補完をめざす。

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