iCloud+のデジタル遺産プログラム、手続きや相続できるデータの詳細が判明

iCloud+のデジタル遺産プログラム、手続きや相続できるデータの詳細が判明

  • Engadget
  • 更新日:2021/06/11
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Apple

アップルはWWDC21でのiOS 15プレビューの際に、iCloudの有料オプション「iCloud+」の一環として「Digital Legacy Program」、つまりデジタル遺産プログラムを発表しました。

大まかにはレガシー連絡先、すなわち「データ相続人」を設定してアクセス権を移行する機能と紹介されていましたが、詳細については不明でした。その具体的な手続きや、相続人がアクセスできるデータの種類に関して追加情報が明らかにされています。

米AppleInsiderによると、故人のデータにアクセスするには、本人が生前に設定したレガシー連絡先として承認されたApple IDのみならず、故人の死亡証明書のコピーが必要とのことです。日本には「死亡証明書」という公的書類はありませんが、医師が証明した「死亡診断書」や、戸籍謄本や住民票といった死亡したことを記した書類はあり、「それらを入手できる間柄(血縁や家族など)」の証明も込みとされているのかもしれません。

またレガシー連絡先は電子メール、写真、メモなどを閲覧することができる一方で、支払い情報や購読料、ライセンスされたメディア、キーチェーン情報の閲覧のアクセスはできないとのこと。つまりiCloudのストレージ内にある故人の写真やビデオを引き継げるが、アップルの管轄外にあるデジタル財産や諸々のサービスへのアクセス権までは与えられない、ということとも推測されます。

これらデータはicloud.comから閲覧するか、privacy.apple.comからダウンロードが可能と述べられています。そしてiPadまたはiPhoneにアクセスできる場合は、iCloudのバックアップからデータを復元したり、Mac上のデータにもアクセスできるそうです。

また、データにアクセスできる期間は限られているようです。画像(タイトル参照)では「あなたは[故人の氏名]のデータを[期限]までアクセスできます。この日にち以降は、 [故人の氏名]アカウントとデータは永遠に消去されます」と書かれています。

iCloudサービスが2011年に開始されてから、すでに10年近い歳月が流れました。iPhoneユーザーは定着率が高いという調査データもたびたび発表されており、いよいよiCloudも「一生もの」と呼ばれることが現実味を増してきました。これまで蓄えてきたクラウドデータの莫大な量を考えれば、「レガシー連絡先」システムも加わることで、ますますiCloudからは離れがたくなるのかもしれません。

Source:AppleInsider

Kiyoshi Tane

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