ウクライナのゼレンスキー政権で、人道支援の車両の私物化や、戦時中にも関わらず新年の休暇を海外で過ごしたなどとして、大統領府副長官や検事総長など高官の辞任が相次いでいる。
ウクライナのティモシェンコ大統領府副長官や国防省のシャポワロウ次官ら複数の高官が24日、辞任した。
ティモシェンコ氏は人道支援目的で提供されたアメリカ車を私物化したと批判されていた。また、シャポワロウ氏は、ウクライナ軍の食料を不当な高値で購入しているといった疑惑が指摘されていた。
国防省はウクライナ軍に支障が及ばないための辞任であり、告発には根拠がないと疑惑を否定している。さらに、戦時中にも関わらずスペインで新年の休暇を過ごしたと指摘されていたシモネンコ副検事総長も辞任した。
ロシア国内では、国営ロシア通信がゼレンスキー政権内の派閥争いだと指摘したほか、政府系メディアの「ブズグリャド」は、一連の人事にはアメリカが関与しているなどと報じていて、アメリカの影響力がウクライナで強まっていることを強調している。（ANNニュース）
