「事業者に有利では」県の盛り土新条例で公開質問状 熱海土石流被害者の会

「事業者に有利では」県の盛り土新条例で公開質問状 熱海土石流被害者の会

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  • 更新日:2022/05/13
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テレビ静岡

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静岡県熱海市の土石流災害を機に、県が制定した盛り土を規制する新たな条例。7月の施行を前に13日、被害者の会などが適用対象などをめぐり知事あての公開質問状を提出しました。

熱海市で起きた土石流は崩落地点の盛り土が被害を拡大したとされ、県は盛り土の造成を届け出制から許可制にして罰則も引き上げるなど、規制を強化した新条例を今年3月に制定し7月から施行されます。

この条例について被害者の会などが13日県庁を訪れ、詳しい説明を求める川勝知事あての公開質問状を提出しました。

特に被害者の会が注目したのは、事業者が施行日までに盛り土の造成を届け出ていれば「遡及の適用になるため対象外」とした点についてです。

全国に先駆けて作った鳥取県の条例や、国が改正をすすめる宅地造成等規制法では施行日までに届け出ていても「工事着手」していなければ適用対象としており、県の条例は鳥取県の条例などに比べ「事業者に有利な規定」だと批判しています。

被害者の会・太田滋副会長 「住民が一番利益になるような方法で施行していただきたいと思います」

被害者の会などは1カ月以内に公開質問状に回答するよう求めています。

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