コロナ不正受給方法指示、正当なコンサルと装ったか 会社社長ら摘発

コロナ不正受給方法指示、正当なコンサルと装ったか 会社社長ら摘発

  • 朝日新聞デジタル
  • 更新日:2022/11/25
No image

"警視庁本部"

不正受給した新型コロナ対策の持続化給付金の一部を正規のコンサルタント料として受け取ったかのように装ったとして、警視庁はコンサル会社「iNiDEP(イニデップ)」(名古屋市中区)の社長や役員ら5人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の仮装)の疑いで逮捕し、25日発表した。法人としての同社も同じ容疑で25日に書類送検した。

「席ずれて」突然口火を切った女性と反論の一言 電車内に流れた空気

犯罪収益対策課によると、容疑者らは中小企業や個人事業主を対象とする給付金について、受給資格のない15都府県の学生や会社員ら計37人に対し申請方法を指示。2020年5~9月、この37人に個人事業主をかたらせるなどして給付金計3700万円を不正受給させ、報酬として2割にあたる740万円を受け取りながら、これを正規のコンサル料と装って捜査を逃れようとした疑いがある。

容疑者らは37人から業務を受ける際に「申請が虚偽であった場合は会社として責任は負わない」との条項を契約書に盛り込むなどする一方、勧誘役を介して不正受給である旨を伝えていたという。社長の男(25)は黙秘し、他の4人は否認または認否を留保しているという。

同社の指南を受けて給付金を不正受給したという1人が20年7月に同庁に出頭し、事件が発覚。同課は、容疑者らが今回の37人を含む200人以上の不正受給にかかわり、報酬を得ていたとみている。(山口啓太)

この記事をお届けした
グノシーの最新ニュース情報を、

でも最新ニュース情報をお届けしています。

外部リンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加