価格の安定した暗号資産・ステーブルコインの規制に向けてアメリカ政府が情報収集を開始

価格の安定した暗号資産・ステーブルコインの規制に向けてアメリカ政府が情報収集を開始

  • GIGAZINE
  • 更新日:2021/11/25
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価格の安定性を実現するように設計された暗号資産・ステーブルコインが将来的な決済手段となる可能性が各国で議論されています。アメリカでもステーブルコインの導入が議論されているものの、通貨としての透明性が欠如していることや償還プロセスに一貫性がないことが疑問視されていることから、2022年の公聴会に向けて上院銀行委員会がステーブルコインの発行者と取引所に情報収集の書簡を送ったことが明らかになりました。

Brown Presses Stablecoin Companies on Risks | United States Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs

https://www.banking.senate.gov/newsroom/majority/brown-presses-stablecoin-companies-on-risks

Senate Banking Committee Prepares for Stablecoin Hearing - Blockworks

https://blockworks.co/senate-banking-committee-prepares-for-stablecoin-hearing/

アメリカ財務省が2021年10月28日に公開したレポート「(PDFファイル)Report on Stablecoins」中でステーブルコインが将来的な決済手段となる可能性が示されたことを受けて、バンク・オブ・アメリカは2021年11月23日付けで「ステーブルコインの規制が急務である」という考えを述べました。ステーブルコインは2021年の発行総額が約1410億ドル(約16兆円)に上るほど大きな成長を遂げています。しかし、バンク・オブ・アメリカによると「ステーブルコインを裏付ける準備金の構成について、十分な透明性のレベルに達していない」とのことで、ステーブルコインの発行者が包括的な枠組みで規制されていないという現状が指摘されています。

Bank of America Sees Stablecoin Regulation as Catalyst to Mass Adoption

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https://www.coindesk.com/policy/2021/11/23/bank-of-america-sees-stablecoin-regulation-as-catalyst-to-mass-adoption/

このように、アメリカではステーブルコインへの注目が高まっており、2021年11月24日、上院銀行委員会は2022年の公聴会に向けて詳細情報を集めるため、主要なステーブルコインの発行者と取引所に問い合わせの書簡を送ったとのこと。

デジタル通貨会社CircleのCEOであるジェレミー・アレール氏に宛てた書簡はオンラインで(PDFファイル)公開されており、その中で上院銀行委員会の議長であるシェロッド・ブラウン上院議員はステーブルコインの透明性の欠如について懸念を示し、償還プロセスの一貫性に疑問を投げかけています。ブラウン上院議員は2021年12月3日までに明確かつ分かりやすい言葉での回答を求めています。

11月24日、アレール氏はTwitter上でブラウン上院議員にリプライする形で「消費者が適切に保護されることを保証するためあなたと協力しあうことを楽しみにしています」と述べました。

Thank you @SenSherrodBrown for the letter inquiring about the important topic of how stablecoin issuers protect consumers. I look forward to responding and working with you to ensure consumers are appropriately protected. https://t.co/RWWmI0erOA
— Jeremy Allaire (@jerallaire)
November 24, 2021
from Twitter

ブラウン上院議員はステーブルコインの発行者であるTetherにも(PDFファイル)同様の書簡を送りました。Tetherは2021年7月に「銀行に対して仮想通貨に関連する取引であることを違法に隠していた」という疑いで司法省の捜査対象となっています。

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時価総額6兆円超えの仮想通貨「テザー」の発行元を司法省が捜査しているとの報道 - GIGAZINE

なお、日本では11月24日に銀行預金を裏付け資産とするデジタル通貨の試験発行について、三菱UFJ銀行などメガバンクや大企業の約70社が参加する企業連合が発表しました。速ければ2022年後半の実用化を目指しているとのことです。

Japanese banks to test digital currency

https://www.finextra.com/newsarticle/39285/japanese-banks-to-test-digital-currency

Consortium of Japanese firms to test digital currency in coming months, launch in FY2022 | Reuters

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https://www.reuters.com/business/finance/consortium-japan-firms-test-launch-digital-currency-nikkei-2021-11-23/

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