韓国国民「7割が核保有に賛成」の驚愕。実現した場合アメリカは黙っているのか?

韓国国民「7割が核保有に賛成」の驚愕。実現した場合アメリカは黙っているのか?

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  • 更新日:2023/01/25
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この度、韓国の核兵器保有についての世論調査で、韓国国民の70%が保有すべきと答えていることが明らかになりました。これについて今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年で韓国の大学に勤務する日本人教育関係者が、米国がこれからの韓米の関係について語った報告書の内容を紹介しています。

韓国の核兵器保有「賛成70%」の衝撃

「70%の韓国国民が核兵器を保有すべきだと答えた(韓国の)世論調査の結果を見てびっくりしました」

米3大シンクタンクの一つである戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムリー所長は19日(現地時間)、米国の核の傘公約などに関するテレビ懇談会でこのように明らかにした。CSISは前日、北朝鮮の核の脅威に対応して韓米が米国の戦術核を韓半島に再配置する案について協議に着手しなければならないという内容の報告書を発表した。CSISは同日、別途のテレビ懇談会を通じて同報告書の作成背景などについて話し合った。

同氏は「最近、韓国に行ってきた時、ほぼすべての会議で3つの質問が出た」とし、「最初の質問は『北朝鮮が核兵器を放棄しそうにない』ということだ。「どうするか」であり、二つ目は米国の核の傘公約を依然として信じることができるかだった。最も興味深い3つ目の質問は「韓国が核兵器を獲得すべきか」ということだった」と述べた。

国防部副長官を歴任したハムリー所長は「私は韓国人が私たち(米国)に信頼を持てる方法を探すことが私たち(米国)にとって決定的に重要だと思う」とし「核の傘は(北朝鮮の脅威に対応して)韓国と戦うという私たちの伝統的公約が(北朝鮮の核脅威対応で)必要ならば核兵器(使用)まで含まれることを意味する。我々は韓国国民にその約束が依然として有効であることを納得させる必要がある」と述べた。北朝鮮核の脅威を従来の米国の核の傘公約で完全に抑制できるかという懸念が韓国で相次いで提起されていることに対する共感がワシントン政界でも広がっている。

国務次官補を務めたハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、「北朝鮮が(韓国に駐留している)米国人(在韓米軍および家族)を殺さずに韓国を攻撃できる方法はない」とし、「そのような意味で、我々が武器を持って家(米国)に帰らないという考えは単純なことではない。韓国(韓米)は『運命の共同体』だ」と述べた。北朝鮮が韓国を攻撃する場合、在韓米軍2万8,500人と韓国に住む多くの米国民間人も影響を受けることを強調したのだ。彼は「米国にできることは、このような米国の拡張抑制公約を(韓国人が)より信頼できるようにすること」と述べた。

今回の報告書は戦術核再配置論議だけでなく、NATO(北大西洋条約機構)加盟国の国防長官が参加する核運用調整機構である核企画グループ(NPG)と類似した「核共同企画協議体」の新設、英国・フランスなどを含む「多国間核の傘」の拡張なども考慮できるという内容を盛り込んだ。

報告書の作成を主導したビクター・チャCSIS韓国碩座(担当)は「ロシアのウクライナ侵攻は韓半島に様々な影響を及ぼした。何よりも(北朝鮮の脅威などに対する)緩衝剤として、米国という強力な軍事同盟国、安保後援者を置くことの重要性を想起させた」とし、「しかし同時に核武装国家(北朝鮮)と向き合った核兵器のない大国(韓国)として、韓国の(軍事的)脆弱性に対する憂慮を増幅させた」と述べた。それと共に「韓国の新大統領(尹錫悦大統領)の対北朝鮮政策はバイデン政権の立場とより一致するものと見られる」とし「(今回の報告書提言などを通じて)韓米同盟が安保条件を向上させる機会を持つことができるだろう」と話した。

ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官は「韓国は彼らの安保要求を満たすために独自の核兵器を開発できる代案を持っている」とし「(また)彼らは(高度化する北朝鮮核の脅威の中で)正当な安保要求と憂慮を持っていることを確実にしなければならない」と述べた。さらに、「我々は戦術核を韓半島に配備したり、韓国が独自の核兵器を開発することを推奨しない」としながらも、「(北朝鮮問題が)引き続き誤った方向に進むなら、我々はそれ(戦術核配備)を代案として見るという信号を送る必要がある」と述べた。

キャトリン・キャッツ元NSC(国家安保会議)アジア担当補佐官は、「(北朝鮮の核抑止力を強化するために)韓米合同演習を再開することは肯定的だ」とし、「前政権(文在寅行政府)の下で(韓米間の)演習は縮小され、甚だしくは取り消しになった」とし、「(北朝鮮の核脅威に対応するためには)韓米演習の範囲・性格を拡大しなければならない」と述べた。

アンケート調査で70%の韓国国民が核兵器を保有すべきだと答えたという結果が出たというのは、韓国で生活している筆者としては体感的に納得できる数値だ。ただ、そうはいってもすぐに韓国が核を開発できる体制にならないことはあまりにも明確だ。戦術核の配備すら、上述のように簡単にできるオプションでないことをみてもそれはわかる。

しかしながら去年の暮れのように、金正恩がほぼ毎日のようにミサイルをぶっ放しドローンを飛ばすような状況が今年もまた継続するなら、韓国の対応も変化せざるをえないだろう。すくなくとも最後の部分のキャトリン氏の言うように、韓米軍事演習を拡大するような方向で進んでいくべきであろう。ガンジーのような無抵抗主義は(思想そのものは美しいものだが)、現在の南北関係においては1ミリの意味もない。

(無料メルマガ『キムチパワー』2023年1月20日号)

image by:Shutterstock.com

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