【遺族年金】夫が亡くなった場合、「働いている妻」でも受給は可能? 受給条件を確認

【遺族年金】夫が亡くなった場合、「働いている妻」でも受給は可能? 受給条件を確認

  • ファイナンシャルフィールド
  • 更新日:2022/11/25
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「働いている妻」は、夫の遺族年金を受給できるのか

夫が遺族年金の受給する場合、遺族基礎年金、遺族厚生年金の両方に共通する受給対象者の条件に「亡くなった人に生計を維持されていた」というものがあります。その要件に当てはまるには、漠然と「妻は、収入がまったくないか夫より少なく、生活するために夫の収入頼りだった」と思い浮かべる人が多いのではないでしょうか? そうだとすると、収入の多い妻は夫の遺族年金を受給できないのでしょうか?日本年金機構の「生計維持」の項目によると、「生計を維持されている」とは

●生計を同じくしている(同居している、別居していても仕送りをしている、健康保険の扶養家族である等の事項があれば認められる)●収入要件を満たしている(前年の収入が850万円未満、または所得が655万5000円未満)

以上2つの要件を原則として両方とも満たしている場合、とされています。もし、妻が働いて収入を得ている場合であっても、夫と「同居、もしくは別居していても仕送りを受けていたか、夫の健康保険の扶養家族」であり、「妻の前年の収入が850万円未満、または所得が655万5000円未満」であれば、夫の遺族年金の受給対象者の条件を満たすことになります。

妻が夫の遺族基礎年金を受給するには

遺族基礎年金を受給するためには、夫妻の間に「18歳になって最初の3月31日を迎えるまでの子」または「障害年金の障害等級1級または2級相当の20歳未満の子」がいなくてはなりません。条件に該当する子がいる場合、遺族基礎年金の基本額に加えて、条件に該当する子の人数に応じて加算金が上乗せされます。条件に該当する子がいないときは遺族基礎年金を受給することはできませんが、夫が国民年金の第1号被保険者だった場合には、妻には「寡婦年金」が支給されます。「保険納付済み期間と保険料免除期間の合計が10年以上」の夫が「老齢基礎年金や障害基礎年金を受給せずに」亡くなった場合、婚姻期間が10年以上ある妻は、寡婦年金を受給できます。受給期間は、妻が60歳から65歳になるまでの間です。さらに遺族基礎年金には、「死亡一時金」というものもあります。寡婦年金と同じく、国民年金の第1号被保険者だった夫の「保険料納付済み期間が3年以上」あり、「老齢基礎年金や障害基礎年金を受給せずに」夫が亡くなった場合に受給できますが、寡婦年金と同時に受け取ることはできません。どちらか一方の選択受給となります。また、死亡一時金を受ける権利には時効があり、死亡日の翌日から2年です。

妻が夫の遺族厚生年金を受給するには

夫が会社員などで厚生年金保険の被保険者だった場合、夫に生計を維持されていた妻は遺族厚生年金を受給することが可能です。子がない妻でも遺族厚生年金を受給できますが、夫が亡くなった時点で「妻の年齢が30歳未満かつ子がいない」場合、受給期間は5年となります。また、遺族厚生年金には「中高齢寡婦加算」というものがあります。「夫が亡くなった時点で40歳以上65歳未満」で、「遺族基礎年金を受給できない」または「遺族基礎年金の受給資格を喪失した」妻には、遺族厚生年金に加えて加算金が支給さるというものです。中高齢寡婦加算は、妻が65歳になると打ち切られます。1956年4月1日以前生まれの妻には、中高齢寡婦加算が打ち切られたのち、経過的寡婦加算が支給されます。

働いている妻でも、遺族年金を受給できる

「生計を維持されていた」という条件から、「一定の収入があると、夫の遺族年金を受け取れないのではないか」と考えていた人も多いと思います。実際には、相当の収入のある妻でない限り、遺族年金を受け取れないということはありません。ただ、遺族年金には妻の収入以外に、年齢や子の有無の要件があり、そちらの条件の方が厳しいといえるでしょう。この記事を読まれたことを機会に、万一のときの年金のことを夫婦で話してみてはいかがでしょうか。

出典

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執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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