今、コロナ禍で「住宅に求める条件」が変化している。
リクルート住まいカンパニーが新築分譲マンションの検討者を対象に調査を行った結果、ワークスペースのあるタイプの間取りの購入を検討したい人が4割以上。緊急事態宣言（2020年4月-5月発出）後に必要性が高まった住宅設備は「通信環境」「感染対策」となっている。
今回は調査トピックを抜粋してお届けしよう。
新築分譲マンションで「ワークスペース」のあるタイプの間取りの購入を検討したい人は4割以上
検討者の61.7%が在宅勤務を行っている。
▽関西圏・東海圏と比べて、一都三県の在宅勤務実施率が高かった。
在宅勤務時は「自宅のリビング」で仕事をしている人が、61.2％で最も多い。
▽「自宅の寝室」、「自宅の空いていた部屋」が20％台後半で続く。
ワークスペースの不満は、「気分を切り替えるのが難しい」（30.4%）が最も高い。
▽オンライン授業を受けている子どものいる世帯は、全体と比べてワークスペースに不満を持っている人が多い。
購入を検討したい間取りプランはワークスペースのあるタイプが4割台の支持を集める。
▽特に末子が小学生未満の世帯や、オンライン授業を受けている子どものいる世帯で割合が高い。
共用部分の希望として最も多かった項目は、「安定して通信速度の速いWi-Fi環境があるスペース」 。また、個室のワークスペースの項目が上位にランクイン。
検討者の住宅・住宅設備について緊急事態宣言後に「必要だと思うようになった」の割合をみると「通信環境」、「感染対策」に関する項目が上位を占める。
住みたい街の条件でより重視するようになった項目の１位は「病院等の充実」、2位は「防災対策」。さらに、「歩く範囲で日常のものはひととおりそろう」など、自宅の徒歩圏内の環境に関する項目が続く。
参考）新築分譲マンション供給予測/新築分譲マンション価格予測
首都圏のディベロッパーの4割以上が、供給数が増えると予測。
東京23区の新築分譲マンションの価格は、3割以上のディベロッパーが「上がる」、「やや上がる」と予測している。
調査概要
調査目的 特措法第32条第1項に基づく緊急事態宣言（2020年4月7日発出）前後での、
住宅取得や住まい方に関する意識や行動の把握
調査方法 インターネットリサーチ
調査時期 スクリーニング調査 ：2020年10月2日（金）～10月9日（金）
本調査 ：2020年10月2日（金）～10月9日（金）
構成／ino.
