"記者会見する日本商工会議所の小林健会頭=26日、東京・丸の内、青田秀樹撮影"
岸田政権がとりまとめを進める「異次元の少子化対策」について、日本商工会議所の小林健会頭は26日、過去の政策の効果をまずは検証すべきだとして、「議論の進め方に違和感がある」と指摘した。また、岸田文雄首相が、財源として消費税を含む増税を封印したことに関しては、あらためて議論するよう促した。
定例の記者会見で質問に答えた。小林氏は「少子化は国難だ」として、対策を打つことに賛意を示しつつも、「過去30年くらい少子化対策をやってきた」と指摘し、まずは、その効果の検証が第一だとした。そのうえで、今後の対策メニューを示して優先順位をつけてから、財源をどうするかを考えるのが「通常の議論の道筋だ」と訴えた。
小林氏は「こども未来戦略会議」のメンバーで、こうした考えを伝えているという。また、お金の給付が最初に出てきたことにも違和感を感じるとし、政府が柱の一つに想定する児童手当の所得制限の撤廃に反対するとあらためて説明。保育サービスの充実などの方が重要だとの考えを示した。「現金給付は貯蓄にまわりやすい」とも話した。また、子どもを持ちたいと望む人が、子どもを生み、育てられる社会づくりを進めるにあたっては、「価値観はお金では買えない」とした。
財源については岸田首相が増税を封印している。小林氏は「（財源の）選択肢は、そう多くない」とし、与党での議論のほか、年末の予算編成のプロセスなども含めて、「もう一度議論する時期があると思う」と話した。（青田秀樹）
