「他人の支援に頼らず生活できる独立的な経済力をもっている」と認識している韓国の50代以上の中・高齢者は54.7％であった（画像提供：wowkorea）
「国や社会団体・家族の支援なしに、経済的に自立するのは可能だ」と考える韓国の50代以上の中・高齢層の人口は「54.7％」であることがわかった。
国民年金公団の国民年金研究院による “第9回（2021年度）中・高齢者の経済生活および老後準備の実態”報告書によると、「現在、他人の支援に頼らず生活できる独立的な経済力をもっている」と認識している50代以上の中・高齢者は54.7％にとどまった。
これは、10人中4.5人である45.3％が「ひとりで生活を営むことのできる固定的で安定的な収入源を確保していない」と考えていることを意味する。
国民年金研究院は2021年8月1日から11月23日まで、50歳以上の中・高齢者とその配偶者4024世帯（6392人）を対象に「国民老後保障パネル現場設問調査」を実施した。
調査対象者全体に “老後対策を準備する時、誰が最も主な役割をすべきか”と質問した結果、「本人」という回答が64.8％で最も多かった。つづいて「配偶者（16.4％）」「政府（16.1％）」「こども（2.4％）」「社会（0.4％）」などの順であった。
調査対象者たちが主観的に認識する「老後開始の時期」は平均69.4歳であった。また「自分が老後に該当する」と考えている人は42.5％で、57.5％は「自分はまだ老後に入っていない」と考えていることがわかった。
老後時期に入っていると認識している中・高齢者たちに “どのように老後の生活費を準備するか”と尋ねたところ（多重回答）、「基礎年金（25.6％）」「こども・親族からもらう生活費（19.4％）」「国民年金（15.2％）」「配偶者の所得（11.0％）」「一般積立金・預金（10.2％）」「労働活動（9.5％）」などと回答した。
一方、老後時期に入っていないと認識している中・高齢者たちに “老後の準備をしているか”と尋ねたところ、59.9％が「老後の準備をしていない」と答えた。
